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    時流の捉え方について

    世の中の動きを捉えるには、どうしたらいいのでしょうか?誰もが気になるテーマだと思います。

    一般的には、「新聞を読み、本を読み、人に会え」と言われています。

    インターネットが発達した現代では、ネットで最新ニュースが頻繁に更新され、簡単に旬な話題がチェックできます。ただ、ビジネスのヒントや時代の流れをキャッチするには、実はアナログな日常のシーンの中に隠れていることも多々あります。

    よく知っているアイディアマンの某企業の社長は、タクシーを愛用しています。

    その社長がタクシーを愛用する理由は、大きく三つあります。一つは、目的地の目の前までいけること。二つ目は、自分だけの空間で落ち着いてスケジュールチェックしたり、電話をかけたりできること。そして何よりも重宝しているのが、タクシーの運転手さんからの情報収集です。「最近○○が流行っているらしいけど、運転手さんどう?」といった感じで、景況感やトレンドを図る一つのチャネルにしているのです。

    あとよく言われるのが、本屋巡りです。平積みされている本をいろいろ眺めているだけで、流行が何となくつかめてきます。

    ちょっとマニアックな手法としては、求人広告のチェックです。人の採用をする企業は、業績が好調で人が足らなくなった場合か、欠員補充か、新規事業の立ち上げによる新しいタイプの採用といったニーズがほとんどです。しかも求人広告には優秀な人材を採用するために、その採用の背景となる会社の事業戦略が開示されているのが殆どです。

    ここに、新聞やテレビにはまだ出てこない“売れ筋ビジネス”のヒントが結構出ているのです。

    時流の流れの捉え方は人それぞれですが、そういった自分の事業の最新動向情報がどこに行けば手に入るかということは把握しておくべきでしょう。

    事業アイディアについて

    世の中には、数多くの事業があります。

    そして、その事業の新しさ、サービス力、価格力、ブランド力など点において、競争に勝ったものだけが生き残れます。

    現実的には、同じ事業を進めるなら大手企業の方が圧倒的に有利です。大手企業にはお金があり、優秀な社員がいて、組織力があり、信用力もあります。社名を言うだけで、話を聞いてくれるのと、サービスをきちんと説明しても新規ではなかなか会ってくれない―この現実面での差を、まず認識する必要があります。

    会社を設立するということは、ベンチャー企業として出発するケースがほとんどですから、大手企業がまだ目をつけていないニッチで将来性のある分野を事業アイディアとして取り組むということになるでしょう。

    そのために一番重要なのは、やはり情報収集です。

    情報収集は、インターネットや書籍といったメディア経由のものと、人と会って話を聞く人脈経由のものとがありますが、やはり希少価値があるものは人からの情報収集です。

    ドリームゲートやオールアバウト、フランチャイズ比較サイトなど、創業系のコンテンツが充実している優良サイトはたくさんあるので、まずはお気に入りに入れてチェックすることは重要です。ただメディア上の情報は広告や販促を兼ねているケースも多く、しかもメディアに露出した時点で競争優位性は大きく落ちているとみた方がいいでしょう。

    知らないことを調べるためには、メディアは非常に有り難い存在ですが、競争に勝つ情報を集めるという意味では、やはり“人”こそが一番の情報源なのです。

    事業分野の設定と確認

    会社を設立することは、目的にはなりません。

    会社はあくまで箱ですから、そこで何をするかが一番重要です。

    そして、そのコアになる部分が事業です。「リソース」の項目でも述べましたが、新しく会社を設立して成功するパターンの多くは、前職時代の事業領域を継続する場合が多いのも事実です。なので、事業分野の選定においては、知識に詳しく、経験・ノウハウがあるもとの業界が理想です。

    また、事業の中には許認可を必要とするものなど、事前に確認を取るべき内容のものもあります。

    例えば、飲食店を立ち上げる場合、保健所の許可が必要になります。またリサイクルショップの場合、警察署の許可が必要となります。このように、業種によって所轄官庁が異なりますので、事前の調査が必要になります。

    あとは、成長分野の異業種への新規参入パターンです。

    例えば、自動車メーカー出身の人がスピンアウトして会社を設立し、モバイルの開発分野を事業分野にする場合。こういったケースは、モバイル開発会社出身の人間を自分の人脈で集めるか、新たに募集して確保するのが理想でしょう。当然自分で勉強することも大事ですが、業界の人間しかわからないことがたくさんあるのも事実です。

    このように、事業分野の設定と確認は、自分のリソースと密接に結びついているのです。

    会社設立前のリソース確認

    会社設立する上で、そのスタート時に重要なのが、会社のためのリソース(資源)確認です。

    俗に経営に必要なのは、“ヒト、モノ、カネ”と言われますが、これらはリソースの代表格です。

    特に重要なのが、資金とスキル・人脈です。この二つは、自動車に例えるとガソリンと運転技術と言えます。ガソリンがないと車は走れません。運転技術がないと、車は事故を起こします。

    このように、会社を経営するためには最適な環境作りが重要なのです。

    資金については、自己資金・出資・融資・国などの制度を活用し、できるだけ潤沢にしておく方がベターです。

    ヒトに関しては、創業時のメンバーとしてお互いが信頼でき、かつ機能分担できているかどうかが重要です。

    特に前職時代の関係も含め、売上見込みがあるかどうかがスタート時の分かれ目になります。新たに会社設立した企業が成功するのは、創業した人間が前職と同じ業種を選んだパターンの比率が高いというデータもあります。

    特に、営業スキルの高い人間が創業メンバーにいると心強いでしょう。

    やはり、会社のスタート時に一番欲しいのは売上です。前職時代に築いた人脈を活かし、新会社ですぐ売上が立つような見込みをどれ位準備できるかがキーポイントです。

    モノに関しては、オフィスや家具といったものは最初できるだけ簡素なもので済ますべきです。支出をできるだけ押さえ、黒字構造を確立してからでも、そういったものにお金をかけることは遅くありません。

    安定的な売上構造のイメージがどこまであるか、会社を設立する前に考えておく一番重要なポイントはそこに尽きます。

    東京都の制度融資について

    東京都の制度融資

    景気が落ち込み、銀行の融資も厳しい状況の中、会社設立時における資金調達は公的制度を活用した手法に関心が集まりつつあります。

    東京都の制度融資は、都内の中小企業が金融機関から融資を受けやすくするための制度で、以下の三者協調の上に成り立っています。

    ○東京都
    ○東京信用保証協会
    ○東京都指定の金融機関

    この制度を利用するには、東京信用保証協会の保証が必要になります。東京信用保証協会は、以下のポイントで審査を行い、保証の可否や保証金額を決定します。

    ○経営者の人物評価
    ○資金の用途
    ○返済能力


    ◆申し込み対象

    1、都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。(ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある)

    2、法人税(個人については所得税)又は事業税を納付していること。
      (ただし、申告をしていて、課税額がない場合は融資対象となる)

    3、許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること。
     ※創業を計画している方は、創業融資になる
     ※営業実績が1年未満の方も、創業融資になる
     ※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要


    ◆連帯保証人について

    連帯保証人については、次の基準によります。

    1、会社、医業を主たる事業とする法人の場合は、代表者が連帯保証人になる。

    2、個人事業者の場合は、原則として不要。

    3、組合の場合は、原則として代表理事が連帯保証人になる。ただし、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがある。

    4、実質上の経営者等は、原則として連帯保証人とする。

    5、第三者連帯保証人は、原則として不要。
    (注)第三者連帯保証人とは、原則として当該法人の役員、実質経営者、事業承継予定者及び家族従業員を除く方で、返済資力がある方をいいます。

    なお、詳細については、融資ごとに定めます。


    ◆物的担保

    既存の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が8,000万円を超える場合は、次のとおり物的担保が必要です。

    1、一般保証又は特例保証のみ利用の場合、8,000万円を超える部分については、
     原則として物的担保が必要。

    2、一般保証と特例保証を併用する場合、それぞれの保証で8,000万円を超える部分については、原則として物的担保が必要。

    ※なお、8,000万円以下の場合でも物的担保が必要になる場合があります。
    ※特例保証とは、「経営セーフ」に係る「セーフティネット保証」など、信用保険法又は特別法を根拠とした保証です。特例保証が適用されると、保証枠が増枠されたり、信用保証料が低率となることがあります。


    ◆信用保証料

    ・保証協会が定める料率により、信用保証料を納める必要がある。
     それらは、中小企業者の経営状況等に応じて信用保証料率が決定される。
     (平成18年4月から)また、責任共有制度の対象、対象外により、保証料率が異なる。

    ※「中小企業の会計に関する指針」の全ての項目について財務諸表の作成に携わった公認会計士又は税理士により適用状況の確認が行われていることを示す書類(確認書類)、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類、公認会計士又は監査法人の監査がなされていることを示す監査報告書(写し)のいずれかを提出した場合、▲0.1%の割引の適用がある。

    ※セーフティネット保証等の特例保証が適用される場合は、0.34%~0.8%の保証料率となる。


    ◆申し込みから融資までのフロー

    1、企業から金融機関へ申し込み
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    3、
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    4、
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