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    家電リサイクル法

    家電リサイクル法


    2001年から施工されている家電4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機)に対するリサイクル法によって、廃棄時には、消費者がリサイクル費用を負担することになった。

    家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)のように後払い法を採用した場合の、最大のデメリットは、不法投棄が増えるケーるが多いということである。経済産業省と環境省が打ち出した家電リサイクル法の見直し案は、当初焦点となっていた「前払い方式」の導入は見送られ、廃家電の行方の透明化などに重点が置かれたものとなった。

    また、対象品目に、薄型テレビ、衣類乾燥機が追加された。さらに、資源価格の高騰に対応し、リサイクル料金の引き下げを求めた。

    前払い方式が見送られた背景には、家電量販店などがリサイクル料金を受け取りながら、実際には、メーカーには渡されず、廃棄物処分業者に渡す事例が相次いで発覚したことがある。

    今後、都市鉱山と呼ばれて注目されているレアメタルを多く含む携帯電話などの回収も必要であると考えられており、対象品目の拡大が引き継いで課題となる。


    ※2009年 現代用語の基礎知識より引用


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