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    エネルギー資源保有国

    エネルギー資源保有国


    国際エネルギー市場では、エネルギー資源保有国(資源供給国)のさまざまな不安定要因が顕在化している。地政学的なリスクの高まりや、エネルギー国家管理の強化などによって、国際的な投資の減退が進み、今後の供給力確保の低下に対する懸念が広がっている。

    中でも重要なのが、世界の石油資源の約3分の2を占める中東地域の政治的な不安定要因で、その行方は国際エネルギー市場に大きな影響を及ぼす。

    またエネルギー全体における天然ガスの需要の高まりとともに、中東からの天然ガス供給の重要性も増大すると考えられ、産油国だけではなく、ガス供給国の動向も国際市場に大きな影響を与えるものと予想される。

    エネルギー価格高騰、国際エネルギー需給の逼迫が問題化する中で、今後の供給力確保のためには国際投資が重要となる。しかし資源保有国の中には、自国のエネルギー資源を戦略物資を位置づけ、国家管理を強化したり、政府による介入を強化し、外国からの投資を制約する動きに出ているロシアやベネズエラなどの動きも顕著になっている。

    このような制約要因によって、技術力のある外国資本の投資が減衰し、供給国全体の供給余力を中長期的に低下させる結果を招く懸念がある。

    その一方で、資源を持たない国は、エネルギー資源確保のため、積極的な資源外交に動き出している。アフリカや中央アジアへの攻勢を強める中国の資源外交が注目されているが、日本も資源外交の重要性を認識し、グローバルレベル、地域レベルで、2国間における関係強化を推進している。


    ※2009年 現代用語の基礎知識より引用


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