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    社長の確定申告

    一般的な確定申告義務


    会社は、利益の有無に関係なく毎期ごとに、決算期末から2か月以内に確定申告をすることが義務づけられています。一方、個人に対する所得税の規定では、所得があって納めるべき税金が生じた人だけが、その年の翌年2月16日から3月15日の間に確定申告をすることになっています。

    これは相続税や贈与税などの個人に対する税金に共通するルールで、納税義務がない人は何もしなくて大丈夫ですが、税金を納めるほど所得(または相続や贈与による財産の取得)があった人は、自主的に申告しなければなりません。従って、たとえば専業主婦など普段は収入が全くない人がある年に不動産を売却して利益を得た場合、その年だけは確定申告をしなければなりません。

    サラリーマン(給与所得者)に限っては、年末調整という確定申告に代わる手続きが用意されていますので、会社の社長が自分の経営する会社で年末調整を受けたのであれば、個人の所得について再び確定申告をする必要はありません。ただしこの場合、次の点に注意が必要です。


    ◆副収入にかかる所得があるとき

    主たる給与収入について年末調整を受けていても、たとえば次のようなケースに該当して副収入がある場合は、その副収入にかかる所得金額(給与の場合は収入金額)が20万円を超えるときは確定申告が必要です。

    ・別の会社等から給与の支払いを受けている

    ・不動産の賃貸収入がある

    ・保険の満期金にかかる一時所得がある

    ・年金の所得がある

    ・不動産や株式の売却にかかる所得がある


    なお、預金の利息や株式の配当金にかかる所得は、源泉徴収による分離課税制度が適用されているので、確定申告においては原則として一切なかったものとみなされます。ですので、上記の20万円の計算に算入する必要はありません。


    ◆年末調整を受けなかったとき

    年末調整は、一般的な所得水準の人に対してまとめて行う税額精算手続きです。これに対して税務署は、高額所得者については直接、個別に管理したいという考えです。そこで給与の年収が2,000万円を超える人は、年末調整の対象から除外することとされています。このため年収が2,000万円を超える人は、必ず確定申告をしなければなりません。


    ◆医療費控除や住宅ローン控除を受けるとき

    所得控除のうち、雑損控除・医療費控除・寄付金控除の3控除は年末調整で受けられない決まりになっています。ですから、これらの控除を受けたい場合、確定申告が必要です。また住宅ローン控除も、適用2年目以降は年末調整の対象になりますが、居住開始年(初年度)だけは確定申告が義務づけられています。ここで注意が必要なのは、上記との関係です。

    つまり、年末調整を受けたサラリーマンに副収入所得がある場合、その金額が20万円以下であるときは確定申告をしなくてよいこととされていますが、それは申告の義務を免除するということであり、その副収入所得を非課税にするということではありません。このため20万円以下の副収入所得のある人が、医療費控除などの適用を受けるために自主的に確定申告をするときは、それら副収入にかかる所得についても必ず申告書に計上することが義務づけられるので要注意です。


    ◆損失があるとき

    一定の条件に該当する居住用財産や株式を売却して損失が生じた場合は、毎年続けて確定申告をすることを条件として、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことが認められています。このためこれらの損失を有する人は、損失の繰越控除をうけるためには確定申告が必要です。

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