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    損益計算書の仕組み

    損益計算書とは


    貸借対照表がBSと呼ばれるのに対し、損益計算書はPL(Profit and Loss Statement)と呼ばれます。Profitは利益、Lossは損益と訳されますから、損益計算書と訳されています。

    損益計算書には簿記の五要素のうち、収益と費用に分類される勘定が計上されます。そして、収益から費用を引くことによって当期利益を出す形で作成します。

    貸借対照表が決算期末という特定の日の財政状態を示すのに対し、損益計算書は今期1年という会計期間における会社の経営成績を報告します。ですから、前期末の貸借対照表に今期の損益計算書の結果を足し算すると今期末の貸借対照表になります。

    つまり損益計算書を読めば、今期利益(あるいは損失)が出たのはどのような理由によるものか(たとえば黒字になったのは売上が大幅に伸びたから、赤字になったのは人件費がかかりすぎたから、など)が把握でき、その結果、会社の財政状態がどうなっているか(たとえば借入金や預金残高はどのくらいあるかなど)は貸借対照表で確認できます。


    損益計算書の構成


    損益計算書は、主に

    ①売上総利益の部

    ②営業利益の部

    ③経常利益の部

    ④当期利益の部

    の四つの部分でできています。


    ①売上総利益の部

    ①は、会社の本業であるビジネスから生じた売上高から、その売上高に対応する売上原価を差し引くことにより、売上総利益を算出します。製造業や物品販売業では、売上高と売上原価は直接的な対応関係にあります。ですから、まず当期に確定した売上高の総額が計上され、その売上高に対応する売上原価を算定します。当期の売上高に対応しない仕入などは、期末棚卸高として当期の費用から控除して翌期に繰り越されます。なお、サービス業などでは、原則売上原価が発生しないので、売上高がそのまま売上総利益になることもあります。


    ②営業利益の部

    ①の売上総利益から、「販売費及び一般管理費」を差し引きます。役員・従業員の給料や退職金、社会保険料などの法定福利費、広告宣伝費、支払手数料、諸会費、接待交際費、旅費交通費、通信費、消耗品費、地代家賃、水道光熱費、保険料などの諸経費は、売上に直接対応するものではないので、今年度という期間に対応する金額を計上し、その総額を売上総利益から差し引き、営業利益を算定します。ですから、営業利益は、その会社が営む本業から生じた利益、といえます。


    ③経常利益の部

    ②の営業利益に「営業外損益」を加減して③の経常利益を算出します。営業外損益とは、会社の本業ではないがほぼ毎期のように発生する損益のことで、たとえば家賃収入(不動産賃貸業を除く)や受取利息などの会社事業のサブ的な収入が営業外収益に、借入金利息や貸倒損失などの費用損失が営業外損益としてマイナスされます。これらを加味した結果としての利益が「経常利益(けいじょうりえき)」と呼ばれる。これは企業にとっては企業の利益規模を推し量るための重要な指標です。


    ④当期利益の部

    ③の経常利益に「特別損益」を加減して、最終的な当期利益が算出される特別損益とは、会社の本業以外の損益で、かつ、発生が臨時である項目です。具体的には、固定資産(建物など)の売却損益や除却損などがこれに該当します。


    さて、このような損益計算書の構成をみると、会社の利益は最終的に一つの数字に集約されることがわかるでしょう。すなわち本業で儲けた利益も、本業以外で上げた利益も、本社ビルを売却して生じた利益も、みんな合算して当期利益に計上します。

    これは、給与所得、不動産所得、譲渡所得のようにその態様によって所得金額を並列的に計算し、所得の種類ごとに課税のしくみが異なる個人所得税とは大きく違います。会社は、事業利益にも土地の売却益にもみな同じ税率で法人税が課されるのです。


    経営指標として重要なものは


    損益計算書は、税務署や銀行などの会社外部の人に読まれます。決算書を作成する前に、自社の重要な数値がどうなっているかを確認して、会社の業績をしっかり把握しましょう。

    ①対前年比売上高…売上高は会社の規模です。売上高が前期より今期のほうが伸びていれば、会社が順調に成長していることが想像できます。

    ②売上総利益率…俗に「粗利益率」とか「あらりりつ」と呼ばれる数値です。本業で得る利益が売上に占める割合は、業種によって大体決まっています。その数値が大きく変わると、税務署に売上や在庫隠しを疑われる可能性があります。

    ③対前年比営業経費率…営業経費の総額が増えたのか減ったのか、その増減は人件費に起因するのか光熱費の無駄遣いなのかなど、経費の増減は社長の経営判断がはっきりと現れるので、今後の経営を考えるうえでしっかり理解します。

    ④経常利益額…前述のように、経常利益は会社の利益規模のものさしとなる最も重要な指標です。社会的信用のためにも、この数値は黒字で年々大きくしていきたいですね。

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