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    決算と申告書の違い

    税務申告書の種類


    法人税の申告書を作成するには、かなり高度な経理知識が必要とされ、書類の質、量ともに、個人が行なう所得税の確定申告とは全く違います。会計ソフトがあったとしても、経理や税務について素養のない人が申告書類を自分一人の手で完成させるのはかなり難しいでしょう。

    ですから、税理士などの専門家に頼むのが普通ですが、経営者は申告書の内容や全体の構成、どこをみれば何がわかるのか、などは理解しておく方がよいでしょう。

    では、そのために申告書の構成のアウトラインを見ていきましょう。申告書には、その会社の申告内容に応じて、

    ①法人税の申告書

    ②消費税の申告書

    ③都道府県民税および事業税の申告書

    ④市町村民税の申告書

    の4種類があります。消費税の免税事業者であれば②は必要ありませんし、2以上の市町村等に本支店を有する場合には③、④は複数部数作成しなければならないなど、その会社の状況により多少の増減はあります。しかし原則は、すべての法人が毎期、決算期末から2か月以内にこれら申告書を作成して提出する必要があります。

    とはいえ、②から④までの申告書は、いずれも①の法人税申告書のデータに連動して作成されるものなので、①がもっとも重要です。

    では、もっとも重要な法人税申告書の構成について見ていきましょう。


    法人税申告書の構成


    法人税の申告書は四つの部分に分けられます。それは、「決算報告書」・「勘定科目内訳書」・「申告書別表」・「法人事業概況説明書」です。

    ①決算報告書

    決算報告書は、本来、税務署ではなく株主総会に報告・提出するためのものです。貸借対照表、損益計算書などから構成され、簿記の知識があり、会計ソフト等を利用して適正に入力すれば、専門家に依頼しなくても作成することはできます。

    貸借対照表は、決算期末の時点で会社が所有する財産や負っている債務を示したもので、損益計算書は1年間の売上高や粗利益、そこから諸経費を差し引いた残額としての当期利益などを記載する経営成績表です。


    ②勘定科目内訳書

    勘定科目内訳書は、上記の決算報告書に記載された一つひとつの勘定について、その内訳明細を明らかにするために作成するものです。たとえば預貯金などの金融資産は、決算報告書では貸借対照表に「現金預金」として合計額が1行で記載されるだけですが、勘定科目内訳書では預け先の金融機関名、支店名、預金種類名、残高などの明細を記入します。

    売掛金や在庫商品、建物や車両などの固定資産・受取手形や支払手形・買掛金や未払金、借入金などのすべての科目について、取引の相手方の住所や残高などを記載することが求められます。金額の些少なものは記載しなくてもよいですが、綿密に記載したほうが税務調査などにおいて余計な時間がかからないので、なるべく細かく記入したほうがよいでしょう。


    ③申告書別表

    申告書別表は、上記①の決算報告書に記載された会社計算上の当期利益から税務上の課税所得額を計算し、それをもとに法人税の納税額を算出するために作成します。

    別表には様々なものがありますが、使用頻度の高い書式とその作成目的を示します。用紙はすべて税務署で無償で交付されますが、ほとんどのパソコンソフトでは各別表の書式を印刷できるので、わざわざ用紙を入手する必要はありません。


    別表一(一)…別表四で算出された所得金額から、当期の納税額を算出します。

    別表二…株主の内訳を記載し、同族会社に該当するかどうかを判定します。

    別表三…別表二で同族会社と判定された場合に、留保金課税の税額を計算します。

    別表四…決算上の当期利益に加算減算を施し、税務上の課税所得金額を算出します。

    別表五(一)…決済上の貸借対照表と税務上のそれを調整するために作成します。

    別表五(二) …租税公課の明細を記入し、法人税等の未納額を明らかします。

    別表七…欠損金の繰越控除額を管理するために記入します。

    別表十五…交際費の損金不算入額を計算します。

    別表十六…減価償却費や繰延資産の償却費などの計算明細を記入します。


    ④法人事業概況説明書

    これはA4サイズ1枚両面のコンパクトな書類ですが、会社の事業概況を記載するもので、マル秘マークがあらかじめ印刷されているほど大事な情報が載っています。

    具体的には期末の人員構成、帳簿の備付け状況、貸借対照表や損益計算書の要約、月ごとの売上高や仕入高の明細、関与税理士の氏名などが記載事項とされています。法人事業概況書と別表一(一)はOCR用紙になっているので、税務署から用紙の交付を受けて(通常は郵送されてくる)、これに必要事項を記入して提出します。


    法人税申告書の構成


    消費税の申告書は、法人税の申告書に比べるとかなり簡素に作られています。書式としては原則課税用(一般用)と簡易課税用の2種類しかないので、自社が適用を受けている課税方式に従っていずれかを利用します。申告書は1枚のみですが、これに状況に応じて控除対象仕入税額の計算に関する明細表(付表2または5)を添付します。

    消費税の申告書も提出用と控え用を作成し、OCR用紙とともに提出します。一方、法人事業税や法人住民税は、法人税の申告書で算出された当期の所得金額または法人税額を基準として計算されます。

    計算のしくみはとても単純で、申告書も原則として1枚のみです。ただし支店や営業所を有するなどのため2以上の市町村等に申告する法人(分割法人という)の場合には、課税対象額を期末の従業員の人数等に応じて比例配分するなどの作業が加わるため、その計算の明細書を添付します。また預金の利子などについて源泉徴収されている5%の地方税利子割の控除を受ける場合にも、その明細書を添付します。

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