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    新経済成長戦略

    新経済成長戦略


    「新経済成長戦略」とは2006年6月に経済産業省が公表した、「国際競争力の強化」と「地域経済の活性化恥の二つを柱とする中長期的な経済活性化策である。

    同戦略は、人口減少社会においても1人当たりの所得を増加させることで「新しい成長」を実現することで、年平均2・2%程度の経済成長率(実質GDP成長率)が可能であると試算する。

    「新しい成長」のためには、日本を世界のイノベーションセンターとして位置づけ、特にアジアに新商品・新技術を発信・提供して、アジア規模で「イノベーションと需要の好循環」を作り出す。

    また、生産性の低い地域経済では高齢化社会に対応した健康・介護等のサービス分野でのイノベーションを重視する。そのためには、官業の民間開放や規制緩和をし、地域のイノベーションカを高めることが必要だとする。

    なお、同戦略は小泉政権の二階俊博前経産大臣の下で、産業構造審議会新成長政策部会 部会長西室泰三)の下で審議された政策が中心となっており、同時期に中川秀直政調会長(当時)によって発表された「上げ潮政策」や、経済財政諮問会議による「グローバル戦略」とは区別される。

    「新経済成長戦略」「上げ潮政策」「グローバル戦略」をまとめたものが「経済成長戦略大綱」であり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(経済財政諮問会議による、いわゆる「骨太の方針」)に取り入れられた。

    「新経済成長戦略」は小泉政権下では「改革なくして成長なし」という理念の下で改革を訴える内容として策定されたが、安倍政権においては「経済成長なくして財政再建なし」という経済成長によって増税なき財政再建を実現するための戦略となっており、当初の理念とは論理の転換がなされている。

    ※2009年 現代用語の基礎知識より引用


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