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    量的金融緩和政策

    量的金融緩和政策


    2001年3月19日に、日銀は、政策委員会・金融政策決定会合において金融政策の目標を金利から資金量に変更することを決定した。

    それまで、日銀は金利を低く誘導する政策を行ってきたが、これ以降は景気の下支えやデフレ圧力の緩和をねらって、日銀にある金融機関の当座預金残高を目標として資金量を増やす政策に転じた。このように、金融市場に供給する資金量を増やす政策を量的金融緩和政策という。

    具体的には、日銀が債券や手形の買いオペを行って資金量を調節するが、場合によっては長期国債の買入量を増額することもあり得るとした。

    01年3月21日に、この量的金融緩和政策が実施され、日銀当座預金残高は5兆5000億となって目標の5兆円を突破した。それにともなって、金利のほうも無担保コール翌日物が再び実質金利がゼロになり、長期金利も低下した。日銀は国債買切りオペの総額を日銀券の発行残高の範囲内にとどめるとしていたが、実質的には歯止めの意味を持たない。

    日銀が国債を買えば、同時に日銀券が出て行く可能性があるからだ。

    他方、日銀が供給する資金量を増やしても、金融機関が大量の不良債権を抱えているために貸出しが増えず、期待される政策の効果が出たとはいえない。むしろ、日銀が国債買切りオペで資金量を増やすことを約束することで、金融機関がコール市場等から資金調達ができなくなって経営破綻することを防ぐ意味を持っていたと
    いえよう。

    ようやく不良債権処理にめどがたった05年に入って、3月9日の日銀政策委員会・金融政策決定会合において量的金融緩和政策は解除された。続いて、06年7月14日の日銀政策委員会・金融政策決定会合では、ゼロ金利政策も解除され、金融政策の正常化への道を歩み始めた。

    しかし、素材価格主導の物価上昇でありデフレが十分に克服されていない一方で、長期金利・国債利子率の上昇を懸念して、依然として超低金利政策が維持されている。

    ※2009年 現代用語の基礎知識より引用


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