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    納税資金のリスクにもなる消費税


    消費税は、赤字でもほとんどの場合において納税額が発生します。

    本来は、売上代金に上乗せしてお客から預かった税金ですから、これを納めるのは当然なのですが、消費税分の資金を別の口座にとっておく人はほとんどいません。

    したがって、「税金を預かっている」という意識をなかなか持ちにくいため、それを「1年分まとめて払いなさい」と突然言われると、資金繰りに窮することが少なくないのです。

    消費税は今後上昇していくことが予想されますので、納税資金に関するリスクはますます高まっていくものと思われます。会社設立したら、税金の話が苦手だとしても、消費税の概略だけは把握しておくべきでしょう。

    なお、消費税は、事業者がお客から税金を預かっているかどうかに関わらず課されます。

    売上が1万500円なら、そのなかに税率5%の500円の消費税が含まれていることになります。ですが、売上が1万円でもやはりそのうちの5%( 1万円×0.05=476円 )が預かった消費税とみなされます。したがって「私はお客から消費税を預かっていないので、国に納める税金はありません」という言い訳は成り立たないのです。

    後述するように、預かった税金をそのまま全額納付するわけではありませんが、やはり一定期間の税額を合計するとそれなりの金額になります。会社設立して消費税を納める事業者になったら、顧客に対して販売価格とともに消費税額を明記して、適切な価格転嫁(販売代金に消費税を上乗せして回収すること)をすることが必要です。


    ◆簡易課税制度で納付額の計算を簡単に

    消費税は課税売上高(売上高から返品・値引き・割戻しなどの金額を差し引いた金額)にかかる消費税から課税仕入高(仕入高から返品・値引き・割戻しなどの金額を差し引いた金額)にかかる消費税を控除した額を納付し、これを本則課税といいます。

    しかし、計算手続きが煩雑なため、課税売上高が5000万円以下の小規模事業者の場合には、「簡易課税制度選択届出書」を納税地の税務署に届け出て、課税仕入高の計算を簡易にすることができます。

    簡易課税制度とは、仕入控除税額を、課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業の5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。


    ◆みなし仕入率


    ○第一種事業(卸売業)→90%
    ○第二種事業(小売業)→80%
    ○第三種事業(製造業等)→70%
    ○第四種事業(その他の事業)→60%
    ○第五種事業(サービス業等)→50%

    簡易課税制度を適用した場合、以下のように納付税額を算出します。

    納付税額=課税売上高にかかる消費税-(課税売上高にかかる消費税×みなし仕入率)


    ◆課税事業者と免税事業者

    会社設立したからといって、すべての法人が直ちに消費税の納税義務者になるわけではありません。

    法人には、消費税を納めなければならない「課税事業者」と、納める必要のない「免税事業者」の2種類があります。

    その境界線は「売上高が1000万円以下であるかどうか」にかかっています。

    つまり、年間の課税売上高(消費税が課税されるべき売上高のこと)が1000万円以下の小さな会社なら、消費税の申告をする必要もなければ納税義務も生じないのですが、1000万円を超えると申告納税の義務が生じるというわけです。

    課税売上高が1000万円を超えて課税事業者に該当するときは、課税事業者の届出を行います。また、課税事業者であった個人事業者が法人成りした場合には、速やかな事業廃止の届出が必要です。また、法人へ商品や車、パソコンなどの資産を譲渡した場合には、その金額も含めて申告しなければなりません。


    ◆課税事業者のほうがトクな場合

    注意しなければならないことは、免税事業者は申告納税の義務がないかわりに、還付を受けられるケースでもその権利を行使できない、ということです。

    すなわち免税事業者は、消費税とは一切関係がない事業者という扱いであるため、ときにはあえて課税事業者になっておいたほうが有利なこともあり、そのための特例措置も設けられています。ちなみに1OOO万円と比較する課税売上高は、次に述べるように2年前(これを基準期間といいます)の実績の数値によることになっています。

    特例措置とは次のようなものです。消費税は「お客から預かった税金」から「自分が支払った税金」を差し引いた残額を納税する制度であるため、前者よりも後者の方が多ければ、差し引いた残額がマイナスになることがあり、その場合にはその差額を税務署から還付してもらえます。

    ところが免税事業者は、申告の義務がないと同時にその権利を行使することも認められないため、還付を受けられないのです。

    輸出業者であったり、会社設立当初の大きな設備投資(店舗の内装工事や備品・車の購入など)がある場合には支出が多いものです。場合によっては支払った消費税額の還付を目的に、あえて課税事業者になっておいた方がよいこともあります。

    そのような状況を想定するなら、設立事業年度の期末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば、最初から課税事業者になることができます。免税事業者から課税事業者への変更の場合には、課税事業者になろうとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。

    ただし、いったん課税事業者を選択すると2年間はそのままになります。有利であるか不利であるかを慎重に見極めて判断してください。


    ◆基準期間について

    前述のように、小さい会社は消費税の申告も納税もしなくてよいし、また税金の計算を簡単に済ませられる「簡易課税制度」という特例を利用することもできます。

    では、自分の設立した会社が大きいかどうかをどうやって判別するのでしょうか。

    資本金や従業員数などさまざまな基準がありますが、消費税では2年前の売上高によることになっています。

    というのは、たとえば3月決算の会社が4月1日にお店を開けて最初に来たお客に商品を売るとき、自分が大きい会社ならお客から消費税をもらわなければなりませんが、小さい会社ならその必要はありません。しかしその年度の売上総額が決まるのは、はるか先の来年の話ですし、かといって前期の売上もまだ決算が確定しない今期の初日では何とも言えません。

    というわけで、一番最近の一番確実な数字は、2年前(2期前)の売上高ということになったのです。このように、消費税法では2年前の期間のことを基準期間と呼び、あらゆる判定にその基準期間の数値を用いることにしています。基準期間はとても大切な概念なので、ぜひとも覚えておいてください。


    ◆設立後2年間はおトク?

    消費税においては、中小事業者の納税事務負担の軽減などに配慮して、設立1期目および2期目では納税義務が免除されています。

    すなわち、設立してから2年間は「2年前」、すなわち基準期間がないため、基準期間の課税売上高はゼロ(=課税売上高1000万円以下)であり、したがって免税事業者として扱われるのです。

    ですが、免税事業者がお客から消費税をとることを禁止する法律はありません。かつてさかんにいわれた「益税」とはこのことで、消費者が負担した消費税が国に届かずに事業者の懐に入ってしまいます。

    そこで現在では、資本金が1OOO万円以上である法人は、基準期間がない設立後2年間については、必ず消費税の申告と納税をしなければならないこととされています(これを「新設法人の特例」といいます)。第3期目になると初めて基準期間ができるので、そこから先は実際の基準期間の課税売上高の大きさによって、課税か免税かを判定します。

    すると、たとえば資本金500万円で会社設立するなら、設立後2期間はお客から消費税を預かってもこれを納税する必要はありません。また、資本金1000万円の会社が設立第1期と第2期に申告納税をしたとしても、第1期の売上高がそれほど大きくなく1000万円以下ならば、第3期目は免税事業者ということになって、やはり消費税の申告納税の必要がなくなります。おかしな制度ではありますが、会社設立する人には大変ラッキーな話だといえるでしょう。

    ちなみに設立第1期目が12か月フルにあるというケースはまれで、事業年度の設定のしかたにより数か月程度少ないことがほとんどです。

    この場合には、第1期目の課税売上高をその月数(1か月未満の端数は切り上げ)で割り算し、これを12倍した金額をもってその期間の課税売上高とみなすことになっています。


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