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    4種類ある会社の形態と特徴について

    会社法の対象となる会社形態としては、以下の4種類があります。

    ・株式会社
    ・合名会社
    ・合資会社
    ・合同会社

    このうち株式会社以外の、合名会社、合資会社、合同会社を持分会社といいます。持分会社は出資者それぞれが会社を代表し、会社の重要な決定も出資者の同意によるなど、個性を尊重した組合的な会社と言えます。

    合名会社と合資会社は、法人の責務に対する出資者の責任が無限であるという「無限責任社員」が存在する事が大きな特徴です。

    もし実際に倒産ということになってしまった際には、無限責任社員は、個人保証を取られていない責務まで負わなければならなくなってきます。

    これは、株式会社と合同会社が自分出資した金額までしかリスクを負わないのと大きく違うところで、この点で、合名会社や合資会社の様な形態は、やや古い形と一般的には認識されており、現在はほとんどつくられていません。見栄えの点からもますます敬遠されてきており、有限責任に限定されている株式、合同会社に人気が集まっています。

    合同会社は、会社法で創設された新しい形態で、有限責任のメリットと組合的な性格をあわせもつ会社といえ、共同出資、共同経営に向いた形となっています。設立費用も株式会社の半分以下で、簡単な手続きで設立できるため、小規模事業に向いている法人として活用する事ができるといえます。定款の認証や株主総会が不要なことなど、運営の面でも株式会社よりも簡単だといえるでしょう。

    さらに、1人から設立できること、株式会社への移行が可能などのメリットがあります。今後、この形態で開業する人も増えてくると予想できますが、世間的な認識などがどうなるか未知数的な部分も多いと思われます。


    ◆旧会社法と有限会社

    現在の「会社法」は、明治時代から続いてきた「商法」の一部に「第二編 会社」として組み込まれていましたが、平成18年5月1日に独立し、新装されて施行されました。

    商法は明治期に出来た法律のため、カタカナ文語体で表現された文が利用者に必要以上の負担になっていましたが、現在はその一部や独立した会社法は現代語訳化され、「番頭」や「手代」などの用語も廃止されました。

    この新しい会社法は、これまで「商法」で規定された会社の姿を大きく変える事になりました。一例を挙げるとすれば、至る所で見かける「有限会社」も、これにより新たに新設する事が出来なくなりました。

    これまでの有限会社だった会社も、法律上の性質としては株式会社として存続する事になっています。ただし実質的には、これらの会社は「特例有限会社」として、これまで有限会社に認められてきた制度を引き続き利用できることになっています。

    「有限会社」という商号も継続して用いる事がきるようになっており、株式会社における貸借対照表の公告などの規定も適用されず、従前の通りとなります。


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