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    時流の捉え方について

    世の中の動きを捉えるには、どうしたらいいのでしょうか?誰もが気になるテーマだと思います。

    一般的には、「新聞を読み、本を読み、人に会え」と言われています。

    インターネットが発達した現代では、ネットで最新ニュースが頻繁に更新され、簡単に旬な話題がチェックできます。ただ、ビジネスのヒントや時代の流れをキャッチするには、実はアナログな日常のシーンの中に隠れていることも多々あります。

    よく知っているアイディアマンの某企業の社長は、タクシーを愛用しています。

    その社長がタクシーを愛用する理由は、大きく三つあります。一つは、目的地の目の前までいけること。二つ目は、自分だけの空間で落ち着いてスケジュールチェックしたり、電話をかけたりできること。そして何よりも重宝しているのが、タクシーの運転手さんからの情報収集です。「最近○○が流行っているらしいけど、運転手さんどう?」といった感じで、景況感やトレンドを図る一つのチャネルにしているのです。

    あとよく言われるのが、本屋巡りです。平積みされている本をいろいろ眺めているだけで、流行が何となくつかめてきます。

    ちょっとマニアックな手法としては、求人広告のチェックです。人の採用をする企業は、業績が好調で人が足らなくなった場合か、欠員補充か、新規事業の立ち上げによる新しいタイプの採用といったニーズがほとんどです。しかも求人広告には優秀な人材を採用するために、その採用の背景となる会社の事業戦略が開示されているのが殆どです。

    ここに、新聞やテレビにはまだ出てこない“売れ筋ビジネス”のヒントが結構出ているのです。

    時流の流れの捉え方は人それぞれですが、そういった自分の事業の最新動向情報がどこに行けば手に入るかということは把握しておくべきでしょう。
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    事業アイディアについて

    世の中には、数多くの事業があります。

    そして、その事業の新しさ、サービス力、価格力、ブランド力など点において、競争に勝ったものだけが生き残れます。

    現実的には、同じ事業を進めるなら大手企業の方が圧倒的に有利です。大手企業にはお金があり、優秀な社員がいて、組織力があり、信用力もあります。社名を言うだけで、話を聞いてくれるのと、サービスをきちんと説明しても新規ではなかなか会ってくれない―この現実面での差を、まず認識する必要があります。

    会社を設立するということは、ベンチャー企業として出発するケースがほとんどですから、大手企業がまだ目をつけていないニッチで将来性のある分野を事業アイディアとして取り組むということになるでしょう。

    そのために一番重要なのは、やはり情報収集です。

    情報収集は、インターネットや書籍といったメディア経由のものと、人と会って話を聞く人脈経由のものとがありますが、やはり希少価値があるものは人からの情報収集です。

    ドリームゲートやオールアバウト、フランチャイズ比較サイトなど、創業系のコンテンツが充実している優良サイトはたくさんあるので、まずはお気に入りに入れてチェックすることは重要です。ただメディア上の情報は広告や販促を兼ねているケースも多く、しかもメディアに露出した時点で競争優位性は大きく落ちているとみた方がいいでしょう。

    知らないことを調べるためには、メディアは非常に有り難い存在ですが、競争に勝つ情報を集めるという意味では、やはり“人”こそが一番の情報源なのです。

    事業分野の設定と確認

    会社を設立することは、目的にはなりません。

    会社はあくまで箱ですから、そこで何をするかが一番重要です。

    そして、そのコアになる部分が事業です。「リソース」の項目でも述べましたが、新しく会社を設立して成功するパターンの多くは、前職時代の事業領域を継続する場合が多いのも事実です。なので、事業分野の選定においては、知識に詳しく、経験・ノウハウがあるもとの業界が理想です。

    また、事業の中には許認可を必要とするものなど、事前に確認を取るべき内容のものもあります。

    例えば、飲食店を立ち上げる場合、保健所の許可が必要になります。またリサイクルショップの場合、警察署の許可が必要となります。このように、業種によって所轄官庁が異なりますので、事前の調査が必要になります。

    あとは、成長分野の異業種への新規参入パターンです。

    例えば、自動車メーカー出身の人がスピンアウトして会社を設立し、モバイルの開発分野を事業分野にする場合。こういったケースは、モバイル開発会社出身の人間を自分の人脈で集めるか、新たに募集して確保するのが理想でしょう。当然自分で勉強することも大事ですが、業界の人間しかわからないことがたくさんあるのも事実です。

    このように、事業分野の設定と確認は、自分のリソースと密接に結びついているのです。

    会社設立前のリソース確認

    会社設立する上で、そのスタート時に重要なのが、会社のためのリソース(資源)確認です。

    俗に経営に必要なのは、“ヒト、モノ、カネ”と言われますが、これらはリソースの代表格です。

    特に重要なのが、資金とスキル・人脈です。この二つは、自動車に例えるとガソリンと運転技術と言えます。ガソリンがないと車は走れません。運転技術がないと、車は事故を起こします。

    このように、会社を経営するためには最適な環境作りが重要なのです。

    資金については、自己資金・出資・融資・国などの制度を活用し、できるだけ潤沢にしておく方がベターです。

    ヒトに関しては、創業時のメンバーとしてお互いが信頼でき、かつ機能分担できているかどうかが重要です。

    特に前職時代の関係も含め、売上見込みがあるかどうかがスタート時の分かれ目になります。新たに会社設立した企業が成功するのは、創業した人間が前職と同じ業種を選んだパターンの比率が高いというデータもあります。

    特に、営業スキルの高い人間が創業メンバーにいると心強いでしょう。

    やはり、会社のスタート時に一番欲しいのは売上です。前職時代に築いた人脈を活かし、新会社ですぐ売上が立つような見込みをどれ位準備できるかがキーポイントです。

    モノに関しては、オフィスや家具といったものは最初できるだけ簡素なもので済ますべきです。支出をできるだけ押さえ、黒字構造を確立してからでも、そういったものにお金をかけることは遅くありません。

    安定的な売上構造のイメージがどこまであるか、会社を設立する前に考えておく一番重要なポイントはそこに尽きます。

    お金の管理について

    売上げの入金チェック

    仕事は、請求書を発行して、その代金が入金されて完了となります。預金通帳の記帳をして、その月に予定されている支払いが、入金されているかどうかのチェックを毎月末のルーティンワークにしましょう。実際のところ、「売掛金」の未回収を経験している人は、かなり多いです。そのため、約束の支払日を過ぎているのに入金されていないものがあった場合は、そのままにしないで、すぐにアクションを起こしましょう。

    入金されない場合は、次に書くように支払いの催促や督促を行うことになります。請求書の処理などで支払いが遅れている場合は問題ありませんが、未払いの原因が取引企業の資金繰りにあるような場合は、代金を回収できる可能性は非常に低くなります。仕事をいくらやっても不良債権を増やすのでは全く意味がないため、取引先が信頼できる会社かどうかを見極める目を持ちましょう。



    ◆支払いサイト

    取引条件で重要になるのが「支払サイト」です。納品から代金を支払ってもらえるまでの期間が長くなればなるほど、その間の資金が多く必要になってきます。「支払サイト」は、短くてもーカ月、長い場合だと3カ月、業界によっては半年先ということもあります。また、支払方法が現金ではなく「手形」になると、現金化までにさらに時間がかかってしまいます。

    仕入や外注先への支払いがある場合は、入金より先に経費が出ていくため、売上が順調に上がっていても「売掛金」が増えるばかりで、手元には現金がなくなってしまいます。そのため、受注する際は、取引先の「支払サイト」を必ず確認して、条件が厳しい場合は、交渉するようにしましょう。「支払サイト」は、業界ごとの商習慣である程度決まっていますが、取引条件が悪い会社は、経営が悪化して資金繰りが厳しい場合もあるため、取引先として好ましいかどうかという判断も必要になってきます。



    ◆督促

    取引先の担当者へ・支払日もしくは振込日を確認します。担当者が退職していた場合は、経理部へ問い合わせましょう。支払いが遅れているのではなく、請求書が社内で処理されていない場合もあります。

    「支払サイト」と共に、請求書の締め日が各企業にあるため、請求書を担当者へ送付していても締め日を過ぎて届いた場合は、翌月(次の支払日)へ回されてしまうことがあります。支払いの催促を行っても返事がなかったりする場合は、内容証明郵便を使って、督促状を送付します。請求書を再発行して同封しましょう。

    内容証明郵便で支払いの督促を行っても、なかなか支払ってもらえない場合は、法的手段をとって請求する方法があります。


    ・支払い督促
    裁判所から未払いの取引先に対して、支払を命じる督促状を送ってもらえる制度。裁判所からの支払督促なので、回収に有効な手段となります。


    ・少額訴訟
    60万円以下の支払請求の場合に行える、簡単・迅速・低額な訴訟手続き。頑張れば、自分で手続きを行うことも可能です。



    ◆督促してもだめな場合

    督促をしても、納品した仕事の代金を支払ってもらえない場合があります。取引を記録する経理帳簿の上では、「売上」に計上した「売掛金」が回収不能になった、ということになります。年度末に、売上と経費を集計して利益を計算する際、回収できなかった「売掛金(売上金額)」は「貸倒金」として必要経費に繰り入れる、という処理を行って下さい。ただし、貸倒れと認められるのは、次のような場合です。


    ・取引先の資産の状況や支払能刀などから、回収不能が明らかな場合
    ・取引を停止後、1年以上経過しても支払ってもらえない場合
    ・取引先が遠方にあり、取立てに行く旅費が売掛金額より上回ってしまう場合



    ◆「貸倒金」とは

    経理上の「売上金額」とは、入金された金額ではなく、請求書を発行して、まだ実際に代金を受け取っていない売上(売掛金)も含めることになっていいます。そのため、回収できない「売掛金」は、「貸倒金」として経費へ加えて、「売上金額」と相殺することになります。



    ◆貸倒引当金の活用

    青色申告の特典に「貸倒引当金」があります。これは、年末に、売掛金や未収入金などがある場合は、それらの合計金額の5.5%までの金額を「貸倒引当金」として必要経費にできるというもので、経費が増えるので、節税効果があります。



    ※翌年に予想される貸倒れに対して備えるものですが、翌年、入金されて引当金を使わなかった場合には(貸倒引当金は)翌年の収入金額へ戻します。


    資金ショートの回避


    期収入の保障がなくなり、納品しても売上が入金されるまでに時間がかかるとなると、生活費や仕事の経費の支払いに対して、資金ショートしないように、現金の過不足をつかんでおく必要があります。

    「黒字倒産」という言葉がありますが、これは、帳簿上では利益が出ているが、売上代金の回収が遅れて運転資金のやり繰りができなくなって倒産してしまうことです。帳簿上でいくら売上が増えても、入金金額より支出のほうが多ければ、資金繰りに行き詰まってしまいます。個人事業であっても、手元の現金が底をつけば、事実上の倒産ということになります。会社員であれば、給与の金額から、今月自由に使えるお金はこれぐらいという見当がつきます。

    しかし、収入は不定期、しかも常に先行き不透明になると、今使えるお金はいくらなのかはよくわからなくなり、これぐらいは使っても大丈夫だろう、とドンブリ勘定でやっていると大変なことになってしまいます。「お金の管理は数字でキチンとつかむ」、という事を大原則にしましょう。お金の出入りや現金残高をリアルタイムに把握する経理ツールに「資金繰り表」というものがあります。「資金繰り表」は、必要資金の時期と金額を把握して、いつ・どこから・どのように資金を調達するかを計画・管理することによって、「資金が足りない」という状況を未然に防ぐためのものです。このツールヘ、入金予定や支払予定を入力すると、各月末の現金の過不足を一目で確認できるようになります。

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