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    トラブルの防止

    ◆経営者の視点


    例えば会社員から経営者へと立場が変わったら、どの様に視点を変えていかなければならないのでしょうか。大きなポイントは「仕事を完璧に仕上げる事」という今までのスタッフ発想から、売上げと利益をどのように確保するか、という経営者の視点を併せ持たなければなりません。

    フリーランスや個人事業を始める人には「職人タイプ」や、人を動かすのではく、自分の体を動かすことで売上が生じる「自営タイプ」の人が多くみられます。すると、自分の職能で稼ぐわけですから、専門的な知識や技能、経験があれば、独立してやっていけると思ってしまいます。は実は大きな勘違いで、仕事をこなす能力と、自分の能力を生かして収入を得ていく能力、すなわち経営脳力は、全く別モノと考えなければいけません。

    事業に必要不可欠な「経営力」は特に1人の場合、最低限必要な事業の機能を1人でこなすことになりますので、組織でやる場合と比べても、より戦略的な思考が要求されることになります。

    しかし実際には、このように、経営力が必要になるということを見落としたまま、独立してしまう人がとても多くなっており、これが個人事業の生存率を引き下げている大きな要因になっています会社をつくって独立する人と比較すると、1年未満に廃業する人の数は約2倍と圧倒的に多いのです。

    独立して、事業を継続していくために必要なことは、手足を動かして一生懸命仕事をすることではなく、その前に、「継続するために必要な利益」をどうやったら稼ぎ出していけるか、しかも、以時間営業にならないように、効率良く仕事をするやり方を考えることが重要だということに気付くべきでしょう。


    ◆取引条件の確認

    独立すると、仕事の受注から納品、代金の回収までをもちろん全て自分で行うことになります。トラブルを生まないためには、要所要所で取引先の担当者と「受注内容や取引条件のツメ」を行っておくことが大切です。ツメとは、あいまいさや不明な部分を残さないように相互に確認作業をすることでで、この「ツメ」が甘いと、必ず後から問題が起こってきてしまいます。

    その様な事にならないために、どの段階で何を確認しておくべきか、ということを把握しておきましょう。また、「見積書」「納品書」「請求書」など、取引の各段階で取引先と取り交わす「取引文書」の書式を用意しておきましょう。仕入や外注先をもって仕事を行う場合は、「発注書」や「業務契約書」の雛形も作成しておきたい所です。仕事の流れに沿って、取引先とのやり取りの手順を業務ルール化しておくことが、初歩的なトラブルを防ぐ最も基本的な方法です。


    ◆契約書

    仕事を受注する際に大切なことが、取引条件の確認です。依頼された仕事内容を把握するだけではなく、報酬額と支払条件を聞くことを忘れてはいけません。しかし、交渉ごとに慣れていないと、これはなかなか難しいもので、初めは、お金の話を切り出すタイミングがつかめなかったりしてしまうでしょう。仕事の値段と支払日を聞くのは、当然のことなので、気負いなく聞いてしまって大丈夫でしょう。お金の交渉を余裕を持ってできるようになると、個人事業主として一人前と言えるでしょう。

    仕事の受注が決まったら、取引先から「発注書」をもらう事で初めて会社が正式にあなたに仕事を依頼したことになりますので、この「発注書」は忘れずに貰いましょう。しかし中には、口頭で全てが進行し、支払条件の提示もされないような業界もあります。口約束だけではトラブルの元になりかねませんので、すでに取引実績がある場合でなければ、「発注書」を発行しない会社に対しては、受注確認として依頼された仕事内容と取引条件を文書化してメールなどで先方の担当者へ送っておきましょう。


    ◆取引文書の作成

    企業と新規に取引を開始する場合、または大きな仕事を受注して外部へその一部をお願いするような場合には、取引条件を明文化した「業務契約書」を取り交しておきましょう。契約することで、二者間の取り決めは法律的な拘束を受ける約束事にする事ができます。この契約書は自分で作成することを前提にしたもので、取決め内容の相互確認として役立ちます。一般的には、仕事を依頼する側が自社の利益を守るために、契約書を作成して、受託者へ締結を求めます。そのため、何かトラブルが起こった場合の相手へのペナルティなどが記載されています。

    受注時に、先方から「業務委託契約書」の締結を求められたら、一方的に自分が不利益になるような事柄が書かれていないか、条文の内容を確認することが必要です。特に、著作権の取扱いには注意しましょう。また、外注先へ仕事を依頼する場合は、発注主の立場で「業務委託契約書」を作成して、外注先と取り交すことになります。

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    テーマ : 独立・開業
    ジャンル : ビジネス

    開業と株式会社設立の手続き


    ここでは、株式会社設立と個人事業を設立する場合に分けて、手続きを見ていきましょう。

    ◆株式会社設立の手続き

    1、類似商号の調査(本店予定地の法務局で行う)

    ・商号、本店所在地を決める
    ・印鑑を作成する
    ・印鑑証明書をとる

    2、定款の作成

    3、定款の認証(公証認役場で行う)

    ・定款・印鑑証明の提出

    4、資本金の払い込み(金融機関で行う)

    ・払い込み証明書を作成

    5、設立登記の申請(法務局で行う)

    ・登記申請書
    ・定款
    ・取締役の調査書
    ・払い込み証明書
    ・取締役の印鑑証明書
    ・印鑑届け出書
    ・OCR用紙 

    6、登記の完了(法務局で行う)

    ・補正があれば訂正。登記事項証明書・印鑑証明書の交付をうける



    ◆個人事業開業の手続き

    1、税務署へ事業開始を届け出る

    2、青色申告を選択する場合、青色申告承認申請書を税務署へ提出

    3、家族へ給料を支払う場合、青色専従者給与に関する届出書を税務署に提出(提出しなくても良い)

    4、従業員を雇って給与を支払う場合、給与支払事務所等の開設の届出書を税務署に提出

    5、許認可の申請


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