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    1年未満で40%がリタイア!?簡単ではない会社設立


    会社を設立し、独立・開業することはさほど難しいことではありません。「よし、独立して頑張ろう」と決意さえすれば、すぐにスタートできます。

    しかし、競争相手がたくさんいる中、新しい顧客を獲得して利益を確保し、それを継続していくことは容易なことではありません。個人事業で創業した人の場合、1年未満で40%、5年未満で75%の人が廃業に追い込まれるというデータもあります。

    では、どうすれば会社を設立した後事業を成功できるのでしょうか?

    独立して成功を収めているのは、在職中に培ったスキルと人脈を活かしているケースが多い傾向にあります。在職中に会社からお給料を頂きながら、自分の将来を見据えて、スキルを磨き、人脈を築く。そういった有形無形の備えがあるかどうかが、実は目に見えない独立後の勝敗の分かれ目なのです。


    ◆会社を設立をするにあたって

    会社を設立し、事業を成功させるには、様々な要素があります。その大まかな全体像を事前に把握しておくことは、とても大切です。

    ここでは、重要なポイントに絞って列挙します。

    ◆退職前の準備 
     ・手持ち資金の確認 
     ・業務マニュアルの作成 
     ・インターネットの活用 
     ・失業保険の活用

    ◆退職の手続き 
     ・退職の手順とマナー
     ・退職金の受給に関する申告
     ・国民健康保険への加入 
     ・国民年金への加入 
     ・失業保険の受け取り

    ◆会社設立の準備
     ・各種情報の収集
     ・事業コンセプトの設計 
     ・事業計画の作成 
     ・開業スケジュールの設定

    ◆会社設立の手続き
     ・屋号
     ・事業用の銀行口座の開設

    【個人事業主の場合】
     →税務署への事業開始届出
     →青色申告申請書
     →家族へ給与を払う場合  
     →従業員へ給与を払う場合  
     →許認可が必要な業種と申請方法

    【法人設立の場合】 
     ・法人設立届出書の提出 
     ・青色申告の承認申請手続き 
     ・源泉所得税についての届出 
     ・消費税の届出

    ◆会社設立の費用 
     ・各種創業支援サービス

    ◆会社設立のメリット・デメリット 
     ・税率構造の違い 
     ・給与所得控除額 
     ・交際費の限度額 
     ・住民税の均等割課税 
     ・決算手続きの複雑化

    ◆会社を設立するための環境 
     ・書式の作成 
     ・取引条件の設定 
     ・契約書の作成 
     ・会計ソフトの決定

    詳細については、各ページを参照下さい。


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    テーマ : 起業・独立への道
    ジャンル : ビジネス

    会社を設立する流れ


    会社を設立する流れ


    実際に会社を設立する場合の流れについて、みていきましょう。


    1、これから設立する会社の概要の決定

    ・会社の形態(株式・合同・合資・合名)の決定
    ・会社名(商号)の決定
    ・事業内容の決定
    ・資本金
    ・株式の総数の決定
    ・発起人の決定(最低一人以上)
    ・代表取締役、取締役、監査役の定数決定
    ・本店所在地の決定
    ・決算日の決定

    2、類似商号の調査

    3、会社の実印の作成

    ・代表取締役印
    ・ゴム印
    ・社判
    ・銀行印


    4、発起人会議の開催

    ・会社の定款をこの議事録で決定
    →この議事録は、株式事務取扱委託書に添付する必要があります


    5、定款の作成

    ・今後の会社のルールになります


    6、定款の認証(公証人役場)

    ・作成した定款を公証人に認証してもらい、登記申請へ


    7、定款の認証(公証人役場)


    8、株式の引受

    ・発起人は、1株以上の株式を引き受ける必要があります
    ・株式引受証か定款に、引受株式数と引受金額を記入します


    9、金融機関への資本金の払い込みと払込金保管証明書の取得


    10、取締役会の開催

    ・株式の払込が終了したら、速やかに取締役会を開催します

    →代表取締役の選任
    →本店所在地の決定
    →取締役会議事録の作成


    11、登記申請書の作成と法務局への提出

    <作成>
    ・商号
    ・本店
    ・目的
    ・取締役、監査役の氏名、代表取締役の氏名・住所
    ・発行株式総数
    ・資本の額
    ・株式譲渡制限に関する規定

    <提出>
    ・上記申請書に下記必要添付書類を添付し登記所に提出

    →定款
    →株式の引受を証する書面
    →取締役・監査役の調査書
    →取締役会議事録
    →株式払込金保管証明書


    12、会社設立の完了

    ・登記所から修正要請がない場合、約7日前後で設立登記が完了します


    13、設立届出書一式の提出

    →税務署
    →都・県税務署
    →市役所
    →労働基準監督所
    →ハローワーク


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