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    合名会社と合資会社

    会社法の改正


    会社法では合名会社、合資会社、合同会社をまとめて「持分会社」と総称しています。合名会社と合資会社は会社法制定以前から認められてきた会社体系で、合名会社は無限責任社員だけからなり、合資会社は無限責任社員と有限責任社員の双方からなる会社です。

    合名会社・・無責任社員だけからなる

    合資会社・・無責任社員と有限責任社員の双方からなる


    会社法の改正によって、他の会社が無限責任社員になる事ができるようになりました。以前から合資会社の有限責任社員になることは出来ていましたが、これによって会社による利用が広がる可能性があります。株式会社に比べて運営が容易で、組織は柔軟であり、決算を広告する必要もありません。

    合名会社や合資会社の形態は個人商店等に近く、新しく設立する会社の形態としてはあまり目に付くものではありませんでした。改定後は会社が業務執行社員になれることになり、子会社や合弁会社として利用されるという形態の新しい使い方が広がっていくと思われます。


    無限責任社員・有限責任社員


    会社の財産をもって債務を完済することができない場合や、会社の財産に対する強制執行が功を奏しなかった場合、無限責任社員は連帯して債権者に対して会社の債務を弁済する責任を負います。その一方で、有限責任社員は未履行の出資額を限度とする責任を負うだけで済みます。

    また従来は、会社の業務執行は無限責任社員でなければ行う事ができませんでしたが、有限責任社員も業務執行権を持てることになりました。

    また、無限責任社員は就労を出資にかえる事ができ、つまり「労務」を出資できますが、有限責任社員の場合、金銭その他の財産のみが出資することができます。


    設立の方法


    持分会社を設立する際には、定款を作成し、社員全員で署名または記名押印する必要があります。社員は、無限責任社員であるか否か、または業務を執行する社員であるか否かにかかわらず登記されます。合同会社の場合は、業務を執行する社員だけが登記されます。

    定款に記載する事項は以下の通りです。また持分会社は定款の認証の必要はありません。

     ①目的 ②商号 ③本店の所在地

     ④社員の氏名・名称および住所

     ⑤社員が無限責任社員または有限責任社員のいずれかであるかの別

     ⑥社員の出資の目的(対象)およびその価額または評価の標準(評価額のこと)


    ◆合名会社を設立する場合

    従来は社員が2名以上でないと設立できませんでしたが、社員1名から設立することができるようになりました。さらに、会社が解散となる事由は従来は「社員が一人になった場合」とされていましたが、「社員が欠けた場合」とするように改正されました。


    ◆合資会社を設立する場合

    無限責任社員と有限責任社員が共に必要なのでの最低でも2名が必要となります。いずれかの社員が退社した場合、無限責任社員が退社した場合は形態が合同会社に、有限責任社員が退社したときは合名会社になると定款変更がなされたものとみなされます。よって解散はしません。

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    有限責任事業組合(LLP)

    有限責任事業組合(LLP)とは

    「有限責任事業組合」という新しい制度も会社法制定に基づいて導入されました。通称LLP (Limited Liability partnership)と呼ばれ、合同会社(LLC)と似た制度として注目を集めており、個人企業が連携して事業に取り組む際など、その活動の運営組織として最適なため、今後個人型の事業組合として活用が期待されています。有限責任であること、出資者それぞれの個性を尊重して、合意で決めるという点がLLCとよく似ています。

    従来の民法に基づく組合は、組合員が対外的には無限責任であったため利用の制約が大きかったのですが、有限責任とされたことにより、組合が事業主体の一つの選択肢として利用の可能性が広がることになりました。

    構成員(組合員という)は出資のみという形は認められず、それぞれが何らかの業務を行わなければなりません。その他、LLCと同様に出資比率ではなく、貢献度によって損益配分が決められます。また、課税が組織に対してではなく、組合員を対象にする構成員課税が適用されており、構成員の個性を生かすシステムになっています。個人事業者や法人が集まって共同研究開発や共同生産、共同物流などの事業を起こそうというとき、あるいは税理士や弁護士といった専門家が集まり、共同でコンサルタント事業を立ち上げたいときなどには比較的向いている組織といえます。

    LLPは契約で期間決める必要があり、会社のような永続性は前提として予定されていません。たとえば地域の法人が集まって一つの事業体を作り、そこ利益を蓄積し永続的な組織として発展させることを企図しているのであれば、LLCを選択する事になるでしょう。


    LLCとLLPの違い


    ①LLCは法人、LLPは法人ではない。

    LLCとLLPは実質的には、出資者が有限責任しか負わないなど共通の性質を多く持ってるものの、LLCが会社であるのに対して、LLPは法人格を持ちません。LLPは民法上の組織で、組合契約によって成立していますので、法律上の性質はまったく異なっています。

    したがって、組合員がLLPの名前で行為をしても効果は組合員全員に帰属することになり、その財産は組合員の合有(共同所有の一形態ですが、共有と異なり、各自が自己の持分を処分できません)となります。また、LLCから株式会社への組織変更はできますが、LLPは株式会社への組織変更はできません。


    ②LLCは法人課税、LLPは構成員課税

    LLPには、構成員課税(通称パススルー制度)という制度が適用され、一定の要件を満たす場合は事業体には課税されず、利益を受ける組合員に直接課税されるという利点があります(また出資額を限度として、損失も組合員の所得と通算できます) 。よって法人課税がなされたうえに出資者への配当にも課税されるという、会社のような「二重課税」は起きません。参加者に対する利益分配に主眼を置いた事業体を作るためには絶好の仕組みと言えるでしょう。

    一方、LLCは株式会社と同じく会社に課税されるほか、会社から利益の分配を受けた社員にもその利益に課税され、税務面ではLLCの形態は魅力的なものではないかもしれません。


    LLPのの設立方法


    LLPは一般的には、企業間の共同事業を行う際などに利用されます。前述のように、法人も組合員になることができますが、人間の職務執行者を定めておく必要があります。設立は簡易であり(登記にかかる期間は1週間程度)、また安価(登録免許税は6万円)に行なうことができ、さらに設立について公証人による定款の認証等や行政庁への届出等も必要ありません。


    ◆LLPの設立手順

     ①有限責任事業組合契約を締結。
            ▼

     ②契約で定めた出資金を全額払い込む(現物出資は全部の給付をする)
            ▼

     ③事務所の所在場所を管轄する登記所に組合契約の登記を行ないます。なお会社と異なり、LLPの登記は組合員の有限責任等を第三者に主張するための対抗要件であり、組合成立の要件ではありません。

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    合同会社(LLC)

    合同会社(LLC)の特徴


    会社法の改定に基づき合同会社という新しい形態が新設されました。通常LLC(hmited Liability Companyの略)と通称されます。合同会社には次のような特徴があり、主にジョイントベンチャーなどでの活用を想定しています。


    ①有限責任社員のみで構成

    一般的に持分会社では出資者を社員呼び、社員は会社の業務を執行するのが原則とされています。LLCの場合はすべての社員が有限責任社員で構成され、よって社員(出資者)は出資額の範囲までしか責任を負いません。


    ②法人格がある

    LLCは会社形態をとっており、当然に法人格を持っています。


    ③設立・管理が株式会社より容易

    LLCは株式会社と比較して容易に設立・管理を行う事が出来ます。もし設立しようとしている会社が、固定社員で小規模に運営していこうとしているのであればLLCを選択肢の一つとして薦める事ができるでしょう。また、代表社員その他の業務を執行する「社員」には会社でもなることも可能になりましたので、会社が子会社として利用するのにも適しています。


    ◆社員が一名だけの設立、存続が認められており、原則として社員全員の同意がなければ、社員の入社、持分の譲渡、定款の変更は認められません。


    ◆社員は業務を執行する社員でなければ登記されません。社員の地位を持分といいますが、持分の譲渡には原則として他の社員の承諾が必要です。


    ◆ 原則として全社員が業務執行の権限を持ちます。定款を定めることにより、一部の社員が業務執行社員となることもできます。


    ◆資本金額の減少、利益配当、出資・持分の払戻しなどについて制限が設けられています。株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率によらず、事業への貢献度など話し合いで自由に決められます。


    ◆株式会社と違い、取締役会や監査役のような機関の設置は義務づけられていません。


    ◆株式会社と異なり決算公告を必要としません。しかしLLCの債権者は、そのLLCの営業時間内は、いつでも作成日以後5年以内の計算書類(貸借対照表その他法務省令で定めるもの)の閲覧または写しの請求ができ、債権者の保護が図られています。


    ◆株式会社からLLCに組織変更することもでき、その逆も可能です。


    ◆決算書は、貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が義務づけられています。

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    4種類ある会社の形態と特徴について

    会社法の対象となる会社形態としては、以下の4種類があります。

    ・株式会社
    ・合名会社
    ・合資会社
    ・合同会社

    このうち株式会社以外の、合名会社、合資会社、合同会社を持分会社といいます。持分会社は出資者それぞれが会社を代表し、会社の重要な決定も出資者の同意によるなど、個性を尊重した組合的な会社と言えます。

    合名会社と合資会社は、法人の責務に対する出資者の責任が無限であるという「無限責任社員」が存在する事が大きな特徴です。

    もし実際に倒産ということになってしまった際には、無限責任社員は、個人保証を取られていない責務まで負わなければならなくなってきます。

    これは、株式会社と合同会社が自分出資した金額までしかリスクを負わないのと大きく違うところで、この点で、合名会社や合資会社の様な形態は、やや古い形と一般的には認識されており、現在はほとんどつくられていません。見栄えの点からもますます敬遠されてきており、有限責任に限定されている株式、合同会社に人気が集まっています。

    合同会社は、会社法で創設された新しい形態で、有限責任のメリットと組合的な性格をあわせもつ会社といえ、共同出資、共同経営に向いた形となっています。設立費用も株式会社の半分以下で、簡単な手続きで設立できるため、小規模事業に向いている法人として活用する事ができるといえます。定款の認証や株主総会が不要なことなど、運営の面でも株式会社よりも簡単だといえるでしょう。

    さらに、1人から設立できること、株式会社への移行が可能などのメリットがあります。今後、この形態で開業する人も増えてくると予想できますが、世間的な認識などがどうなるか未知数的な部分も多いと思われます。


    ◆旧会社法と有限会社

    現在の「会社法」は、明治時代から続いてきた「商法」の一部に「第二編 会社」として組み込まれていましたが、平成18年5月1日に独立し、新装されて施行されました。

    商法は明治期に出来た法律のため、カタカナ文語体で表現された文が利用者に必要以上の負担になっていましたが、現在はその一部や独立した会社法は現代語訳化され、「番頭」や「手代」などの用語も廃止されました。

    この新しい会社法は、これまで「商法」で規定された会社の姿を大きく変える事になりました。一例を挙げるとすれば、至る所で見かける「有限会社」も、これにより新たに新設する事が出来なくなりました。

    これまでの有限会社だった会社も、法律上の性質としては株式会社として存続する事になっています。ただし実質的には、これらの会社は「特例有限会社」として、これまで有限会社に認められてきた制度を引き続き利用できることになっています。

    「有限会社」という商号も継続して用いる事がきるようになっており、株式会社における貸借対照表の公告などの規定も適用されず、従前の通りとなります。


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