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    発起設立と募集設立

    会社設立と発起人

    ◆会社の設立には発起人が必要

    発起人とは、会社の設立を企画する、いわば会社設立過程における責任者です。形式的には、定款に「発起人」として署名(記名押印)した者あり、会社が成立することによってその役割を終えると、発起人は株主となります。

    株式会社の設立の方法には、「発起設立」と「募集設立」があります。発起設立は、発起人が1人で設立できる方法です。設立の際の規制が緩いので、多くの会社の場合適しています。外部の出資を募るような場合など、募集設立によることが適切な場合もあります。

    発起設立をする際の、発起人のスケジュールを以下に記します。

    ①発起人(一人または多数)による会社設立の決意
      ↓
    ②定款記載事項の決定
      ↓
    ③代表者印の準備
      ↓
    ④定款の認証を受ける
      ↓
    ⑤設立時発行株式に関する事項の決定
      ↓ 
    ⑥出資金払込口座の開設→出資金の払い込み
      ↓
    ⑦取締役等の選任
      ↓
    ⑧設立時取締役による、選任後遅滞なく・設立手続が
    法令・定款に違反していないことの調査。
      ↓
    ⑨設立登記申請
      ↓
    ⑩設立登記の完了→会社が成立


    以下にそれぞれの詳細を記します。


    ①発起人が1人または複数で会社の設立を決意する

    ②定款記載事項を定める

    ・目的、商号、本店の所在地など
    ・機関を設計する
    (定めなければ株主総会と取締役のみが機関となる)
    ・その他の定款記載事項を決める

    ③代表者印の準備をしておく

    商号を決めた時点で、登記申請の際に必要となる、代表取締役の実印の準備をしておきます。その他一般的な会社の書類(会社の銀行印および契約書、請求書)に使用する印鑑を同時に準備しておくのが便利でしょう。

    ④定款の認証を受ける

    公証役場で公証人から定款の認証を受けます。認証を受ける際には、発起人の印鑑証明書が必要です。最初の定款(原始定款)は認証を受けて初めて効力を生じます。

    ⑤設立時発行株式に関する事項を決定する

    発起人は全員の同意を得て、
    (i)発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
    (ii)設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額
    (iii)成立後の会社の資本金・資本準備金の額
    に関する事項を定めます。会社成立までに必要なつど、決めるという手順でかまいません。定款で定めることも出来ます。

    ⑥出資金払込口座を開設し・出資金を払い込む

    「○○株式会社発起人△△」というように、設立中の会社のための口座であることがわかるような名義で、金融機関に口座を開設しましょう。発起人は、引き受けた株式に該当する出資金をその口座に払い込みます。その口座の預金通帳の写しは、登記申請の際の出資を証明するための添付書類として利用できます。

    ⑦最初の取締役等を選任する

    発起人の出資の履行後、最初の「設立時」取締役を選任しなければなりません。なお、定款に記載しておけばあらためて選任の必要はありません。また、機関設計に応じて会計参与、監査役、会計監査人も同様に選任します。(これを設立時取締役とあわせて「設立時役員等」といいます)。選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定します。選任および選任を受諾した各設立時役員について、それぞれその旨を記した書面が必要となります。取締役会設置会社であれば、代表取締役の選任も行います。

    ⑧設立時取締役は選任後、設立手続きが法令・定款に違反していないことを調査す
    る変態設立事項がある場合、設立登記申請書の添付書類は調査報告を記載した書面となります。

    ⑨設立登記申請

    本店所在地を設立登記を申請します。申請は管轄する登記所(登記をつかさどる法務局等)で行ってください。設立登記手続の完了にかかる日数は登記所によって異なりますが、手続完了予定日は登記申請のときに分かります。登記により会社が成立し、登記申請の受理日が設立日となります。


    募集設立における発起人のスケジュール


    株式会社の設立を募集設立で行なう際の発起人のスケジュールを以下に記します。

    ①発起人(1人または複数)による会社の設立の決意
      ↓
    ②定款記載事項を決定
      ↓
    ③定款の認証(公証役場)
      ↓
    ④定款に記載のない場合、設立時に発行する
     株式の種類、数、その割当てに関する事項を決定
      ↓
    ⑤株式引受人の募集、1株以上を引き受けてもらう。
      ↓
    ⑥発起人の引き受けた株式に該当する
     出資金を会社指定の金融機関へ払い込む。
     (払込の証明として、登記申請の際の添付書類に金融機関の保管証明書が必
     要です。発起設立が預金通帳の写しでよいのに比べて手間等がかかります。)
      ↓
    ⑦創立総会の開催。発起人が会社の設立に関する事項を報告し、
     設立時取締役等を選任する。
     (発起設立の場合と異なり、定款で設立時取締役等を定めることはできません。)
      ↓
    ⑧設立時取締役が設立手続が法令・定款に違反していないことを調査
      ↓
    ⑨設立登記申請
      ↓
    ⑩設立登記の完了により会社が成立


    ◆募集設立の存在意義

    設立手続の簡素化からすれば発起設立だけで十分事足りるのですが、募集設立も制度として存続しています。発起人としての責任をとらずに当初から会社に出資したいという要望や、外国に居住している者が原始定款に署名または記名押印することの手続面での煩雑さを避けるために、募集設立の方法による場合があることなどがその理由です。

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