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    一生会社員でいくか、独立して会社を設立するか


    「一流の大学を出て、一流の会社に入れば人生は安泰だ」

    かつて、大多数の日本人がそう信じて疑わない時代がありました。ところが勤続年数に比例してお給料が上がる“年功序列”や定年まで勤められる“終身雇用制”は、今やすっかり消滅しました。

    厳しい競争に勝ち残るために、企業がまず取り組むのはコスト削減。そして、コストの一番大きな要素は人件費です。経済不況も追い風になり、リストラの嵐が吹き荒れ、“会社に依存するライフスタイルのリスク”を感じた方も多いのではないでしょうか。インターネットを活用した最近の副業ブームも、そういったことと無関係ではないと思います。

    アメリカでは、若い人が起業して会社を設立することは普通の風景になっています。あのDELLは、創業者のマイケル・デルがテキサス大学の学生時代に寮の一室で立ち上げました。ヒューレット・パッカードも、スタンフォードの学生が立ち上げました。

    “自分の人生は、自分でプロデュースする”という流れは、日本を含め今後全世界的により加速していくでしょう。

    ◆会社設立用資金の確認

    では独立して会社を設立し、事業をやるには一体どれくらいの資金が必要なのでしょう?一般的には、1年間無収入でも生活していける資金が必要と言われています。事業を順調にスタートさせるためには、以下のチェックが必要です。

    ○自己資金の把握 

    ・資産…普通預金や定期預金などの現金はいくらあるのか、生命保険などは解約したらいくらになるのか、有価証券や車、不動産などを売却すればいくらになるか等
    ・負債…ローンの返済金やクレジットなど  

    ○毎月必要な生活費
      
    ・最低限必要な生活費…家賃、食費、水道光熱費、交際費他  
    これらの数字を洗い出して、手持ちの資金で何ヶ月大丈夫かを割り出す必要があります。

    ○会社を設立するための業務マニュアル作成 

    業務マニュアルの作成は、以下の二つの側面があります。

    ・引継ぎ資料として…後任者に迷惑をかけないように、仕事内容を文書化しておく
    ・会社設立後のヒントに…業務の基本設計の訓練や、やり方を見直す貴重な機会に

    ○ITスキルの習得

    会社を設立して事業を成功させるための重要な条件の一つは、ITスキルです。通信手段として、営業手段として、顧客管理手段として、パソコンとインターネットは今や欠かせない存在です。メルマガとブログを連動した営業手法など、コストを安く抑えたアプローチが可能になります。

    ○失業保険の活用

    独立・会社設立を意識し始めた時点で、退職金の支給条件は就業規則で確認しておきましょう。本来、失業給付金は独立準備期間中の人には受給資格はありませんが、再就職の選択も残すためには、雇用保険の加入期間も確認しておくといいでしょう。


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    テーマ : 独立・開業
    ジャンル : ビジネス

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