スポンサーサイト

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。

    退職後は保険関係の手続きを忘れずに


    会社を退職した後は、国民健康保険や国民年金などの社会保障関連の手続きを行なう必要があります。


    健康保険について

    ◆国民健康保険

    会社在籍中には、ほとんどの人が健康保険と厚生年金保険に加入していますが、会社を退職する際には自分で保険に加入しなければなりません。本来は市町村が行なう国民健康保険に加入することになるでしょう。

    手続きは、市区町村役場の担当窓口に退職時に会社から受け取った「健康保険の資格喪失証明書」と印鑑を持参して行います。原則として退職日の翌日から14日以内に行って下さい。保険料は、住民税と同様に前年の所得から算定されますので高額になってしまう事を想定しておきましょう。国民保険料は役場によってそれぞれ計算方法が違ってきます。事前に自治体のホームページなどを見て、大体いくらくらいになるのか、計算しておくと良いかもしれません。

    また、四〇歳以上であれば国保の加入によって介護保険も移行します。保険料は市区町村によって異なり、国保と一体徴収される場合もあります。


    ◆任意継続制度

    そのほか、元に勤務先の健康保険に引き続き被保険者として給付を受けることができる「任意継続制度」があります。退職前の健康保険に加入していた期間が、資格喪失の日の前日までに、継続してニカ月以上の場合この制度が受ける事ができ、この場合、退職前に被扶養者であった家族も、引き続き加入できます。任意継続制度を受ける場合、本人が住所地の社会保険事務所などに申し出ることが必要です。

    保険料は、退職前に自分が負担していた額と、会社が負担していた額との合算額(上限額あり)となり、最長二年まで任意継続する事ができます。前述した国民健康保険に加入するか、前の職場の健康保険を任意継続するか、費用や給付内容などを調べ検討すると良いと思います。例えば初年度国保の保険料が高ければ、その間任意継続を利用し、その後国保に移行するということもできます。

    また独立当初の時期など、収入が少なく安定しない場合は、家族の扶養に入るという手段もあります。退職後の状況や保険料を比較して、一番メリットがある方法を選択しましょう。


    国民年金について

    「国民健康保険」の他にも、「国民年金」への加入手続も退職後2週間以内に行わなければなりません。国民年金には健康保険の様な継続制度もなく、勤務先は、厚生年金の資格喪失の手続きしか行いませんので、やはり市区町村役場で手続きを行わなければなりません。この届出をしないと、保険料の滞納期間が発生してしまいます。

    在職中は厚生年金に加入しており、同時に国民年金の第2号被保険者にもなっています。退職時に年齢が60歳未満の場合は、国民年金への加入と第1号被保険者へ「種別変更」が必要になります。扶養する配偶者が60歳未満の場合、扶養している20歳以上の子供がいる場合などは、退職によって、これらの人にも国民年金を支払う義務が発生してしまうため、合わせて加入する必要があるでしょう。

    また、退職後すぐに会社を設立した場合は、国民年金に加入せずに、法人として即時に厚生年金保険に加入する場合もあります。


    失業保険について

    ◆失業保険とは

    退職したものの、独立前にもう少し関係する事業を見ておきたいという人には、仕事が見つかるまでの期間、雇用保険制度の失業保険(失業等給付)という現金給付を利用することができます。受給できる期間は、原則として退職の日から一年間です。

    前の会社で雇用保険に加入していた期間が、少なくても六カ月以上あれば、「基本手当」を支給してもらう事ができ、基本手当日額の90日分~330日分を給付してもらえます。この給付日数は退職した年齢、雇用保険に加入していた期間、退職した理由などによって異なります。

    また、この基本手当を全く、あるいはほとんど貰わずに、早期に再就職先に就いたときや、新たに事業を開始したときには、「就業手当」「再就職手当」をもらうこともできます。


    ◆ハローワークでの手続き

    住所地の公共職業安定所(ハローワーク)に行き手続きします。最低三回は行く必要があるでしょう。


    ○1回目
    求職票をもらい必要事項を記入。離職票と一緒に提出。簡単な面接を受け「求職受付票」などを受け取ります。このとき雇用保険被保険者証・離職票・住民票または免許証・印鑑などが必要です。


    ○2回目
    説明会に出席。「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取る。

    ○3回目
    指定された失業認定日に「失業認定申告書」を提出。


    無事認定されれば、給付が受けられます。


    ◆あなたにぴったりの税理士を無料で御紹介致します
    スポンサーサイト
    プロフィール

    起業支援研究所

    Author:起業支援研究所
    FC2ブログへようこそ!

    お役立ち情報



    • SEOブログパーツ
    最新記事
    カテゴリ
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    QRコード
    QR
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。