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    初めての税務申告

    決算書で人柄がわかる?


    会社を設立して初めての税務申告では、なにかと戸惑うことも多いはず。決算期末から2か月以内(3月決算であれば5月31日まで)に申告しなければならないことはわかっていても、実際にやろうとするとどこから手をつけて、どのような段取りでやるべきか悩んでしまいますね。

    決算は一年間、必死でやってきた仕事の集大成であり、その成績発表の場です。決算報告書は事業発展の足跡として会社の歴史に刻まれ、第三者の目に触れることも多くなります。売上高や最終利益などの諸数値は単なる結果として出てくるものではなく、一定の考え方や計画によって作り上げていくものともいえます。

    極論すると、決算書には会社経営者の人柄や哲学が反映されるということです。後悔しないように決算書の作成はぜひ計画的かつ慎重に行なってください。ですから、決算は時間との勝負です。


    期末までにしておかないと…


    決算を迎えるにあたり決算期末よりも前にしておかなければならないことがあります。それは、一つには決算の作業負担を軽減するためであり、また翌期になってから実施したのでは今期の決算に反映できないことを実現しておくためでもあります。

    前者の例としては、仮払金や仮受金の精算です。期中には、使途が確定しない状態で資金を払ったり、また入金先や理由が不明な振込入金が生じることがあります。そのような状態の収支はすべて期末までに精算して、経理に反映させなければなりません。

    また、従業員が立て替え払いをしていたり、取引先に請求すべき請求書を机の引き出しにしまい込んでいたり、というようなことがあると正しい損益が計算できません。全社員にそのような未報告の取引がないか、きちんと確認してもらいましょう。

    さらに、期末付近になって大量の商品仕入れをすると、棚卸しや買掛金の集計に苦労することになります。決算のことを考えると、期末近辺の取引はなるべく抑えて、各種勘定の残高をできる限り、減らしておいたほうがよいでしょう。

    次に、後者の例としては、不良在庫の処理があります。設立初年度ではあまり発生しないかもしれませんが、店晒しや陳腐化などにより通常の価格では販売できないような不良在庫を抱えてしまうことがあります。そのような場合、その損失を決算に反映させるためには、期末までにそれら不良品を廃棄処分または処分可能価格で売却する方がいいでしょう。期末に現物が残っている状態では、評価損を計上することは難しいからです。

    また、回収が危うい売掛金などの不良債権についても、貸倒損失を決算に反映させたいのであれば、期末まで書面により債権放棄通知をするなどして、回収不能の客観的な証拠を残す必要があります。


    ついに期末日!


    決算期末日には、商品在庫の棚卸し作業をしなければなりません。あらかじめ商品名と単価が記入されたリストを作成しておき、これに期末日の数量を記入していきます。集計作業は後日でもできますが、数量だけは期末日でないと把握できないので、必ずしておかなければなりません。ただし期末日が作業上不都合であるときは、期末付近の一定の日に棚卸し作業を行ない、期末日との間の入出荷数量を加減する方法をとることもできます。


    決算期末の翌月中にしなければならないのは


    期末日を経過したら、各種残高の確定作業が始まります。具体的には次のような作業が中心です。


    ◆預金等

    預金通帳や当座勘定照合表などにより期末の預金残高を確認し、記帳漏れがないように帳簿残高をこれにあわせます。当座預金については、未取り付け小切手(相手方に小切手を振り出して当方の帳簿残高は減少したが、相手方がその小切手を取り立てに回さないため預金の残高が減少していない状態)や入金未達などがあれば、残高調整表を作成して帳簿残高が正しいことを確認します。必要に応じて金融機関から残高証明書を取り寄せて決算資料とします。


    ◆受取手形・支払手形

    手形の明細は、期中において受取手形帳及び支払手形帳に記帳されているはずであるので、そのなかから期末における未決済分を集計して帳簿残高とあっていることを確認します。残高照合ができたら、確定申告書に添付する勘定科目内訳書に1枚1枚の明細を転記します。


    ◆売掛金・買掛金

    売掛金については売上帳に、買掛金については買掛帳にそれぞれの取引先ごとの発生金額、回収(支払)金額そして残高が記帳されているはずです。コンピュータ処理によって請求書の発送をしたり買掛金の残高チェックをしているならば、残高一覧表を出力すれば決算期末時点におけるすべての取引先に対する残高が確認できるので、その残高が正しいことを確認します。売掛金については、必要に応じて取引先への残高照会を行ない、買掛金については翌月に仕入先から送られてくる請求書をチェックするのが一般的です。

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    社長の確定申告

    一般的な確定申告義務


    会社は、利益の有無に関係なく毎期ごとに、決算期末から2か月以内に確定申告をすることが義務づけられています。一方、個人に対する所得税の規定では、所得があって納めるべき税金が生じた人だけが、その年の翌年2月16日から3月15日の間に確定申告をすることになっています。

    これは相続税や贈与税などの個人に対する税金に共通するルールで、納税義務がない人は何もしなくて大丈夫ですが、税金を納めるほど所得(または相続や贈与による財産の取得)があった人は、自主的に申告しなければなりません。従って、たとえば専業主婦など普段は収入が全くない人がある年に不動産を売却して利益を得た場合、その年だけは確定申告をしなければなりません。

    サラリーマン(給与所得者)に限っては、年末調整という確定申告に代わる手続きが用意されていますので、会社の社長が自分の経営する会社で年末調整を受けたのであれば、個人の所得について再び確定申告をする必要はありません。ただしこの場合、次の点に注意が必要です。


    ◆副収入にかかる所得があるとき

    主たる給与収入について年末調整を受けていても、たとえば次のようなケースに該当して副収入がある場合は、その副収入にかかる所得金額(給与の場合は収入金額)が20万円を超えるときは確定申告が必要です。

    ・別の会社等から給与の支払いを受けている

    ・不動産の賃貸収入がある

    ・保険の満期金にかかる一時所得がある

    ・年金の所得がある

    ・不動産や株式の売却にかかる所得がある


    なお、預金の利息や株式の配当金にかかる所得は、源泉徴収による分離課税制度が適用されているので、確定申告においては原則として一切なかったものとみなされます。ですので、上記の20万円の計算に算入する必要はありません。


    ◆年末調整を受けなかったとき

    年末調整は、一般的な所得水準の人に対してまとめて行う税額精算手続きです。これに対して税務署は、高額所得者については直接、個別に管理したいという考えです。そこで給与の年収が2,000万円を超える人は、年末調整の対象から除外することとされています。このため年収が2,000万円を超える人は、必ず確定申告をしなければなりません。


    ◆医療費控除や住宅ローン控除を受けるとき

    所得控除のうち、雑損控除・医療費控除・寄付金控除の3控除は年末調整で受けられない決まりになっています。ですから、これらの控除を受けたい場合、確定申告が必要です。また住宅ローン控除も、適用2年目以降は年末調整の対象になりますが、居住開始年(初年度)だけは確定申告が義務づけられています。ここで注意が必要なのは、上記との関係です。

    つまり、年末調整を受けたサラリーマンに副収入所得がある場合、その金額が20万円以下であるときは確定申告をしなくてよいこととされていますが、それは申告の義務を免除するということであり、その副収入所得を非課税にするということではありません。このため20万円以下の副収入所得のある人が、医療費控除などの適用を受けるために自主的に確定申告をするときは、それら副収入にかかる所得についても必ず申告書に計上することが義務づけられるので要注意です。


    ◆損失があるとき

    一定の条件に該当する居住用財産や株式を売却して損失が生じた場合は、毎年続けて確定申告をすることを条件として、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことが認められています。このためこれらの損失を有する人は、損失の繰越控除をうけるためには確定申告が必要です。

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    年末調整について

    年末調整の目的


    会社は、従業員に毎月支払う給料から所得税を源泉徴収します。その税額は「源泉徴収税額表」を参照して支払う給料の金額の当てはまる段を探し、その従業員が甲欄適用者か乙欄適用者か、甲欄の場合には扶養する親族の数は何人か、などのチェック項目を確認しながら該当する金額を選びます。

    この「源泉徴収税額表」は、実物を見ればわかりますが、上記のチェック区分に応じて税額が10円単位で記載されており、とても細かく規定されています。なぜなら、毎月の税額の積み重ねが1年間の正しい税負担額にできるかぎりー致するように考えられているからです。

    すなわち、その月の給料が1年間続いたものとした場合の年間の税負担額から逆算して、月々の源泉徴収税額は決められています。ところが残念なことに、源泉徴収した税額の累計額が最終的な正しい年税額とぴったり一致することはあまりありません。なぜなら年の中途で昇給があったり、結婚して扶養家族が増えたり、また予想以上(あるいは以下)の賞与をもらったというように、サラリーマンの税負担に影響を及ぼす出来事は色々起きるからです。

    そこで給与所得に限って、各年の最後の給与支払時に正しい税負担額を勤務先の会社が精算する手続きが考えられました。それが「年末調整」です。サラリ―マンは自分の勤務先1社からの給与以外に収入がなければ、この制度により税負担の精算手続きを会社がやってくれるので、自ら確定申告をする必要はありません。


    年末調整のしくみ


    サラリーマンも納税者の一人なので、本来は税務署に行って確定申告をすべきですが現行の所得税システムのもとでは、サラリーマンが税務署と交渉して税負担が増えたり減ったりすることはほとんどありません。なぜなら給与所得に対する税額は、ほとんど機械的に算出できるしくみになっているからです。

    また、国民がみな税務署に押しかけると、税務署はすぐにパンクしてしまいます。このような事情から、サラリーマンに限っては源泉徴収義務者である会社に税額精算の事務を義務づけて、確定申告を省略することになりました。つまり年末調整とはサラリーマンの「プチ確定申告」です。

    給与所得の金額は、前述のように年収からこれに連動する「給与所得控除額」を差し引いて決まるので、1年間に従業員に支払った給与額を集計すれば、半ば自動的に所得金額は計算されます。普通のサラリーマンは、勤務先が1か所でほかに収入のない場合がほとんどですので、会社は年末には各従業員の給与所得の金額を把握していることになります。

    そこでそこから所得控除額を差し引けば課税所得金額が算出され、これに所得税の税率を乗じれば正しい年税額を算出できます。すなわち、従業員から所得控除に関する資料を収集するだけで年税額が確定でき、これといままで源泉徴収してきた税額の累計額とを比べ、不足があれば徴収し、超過があれば還付して税金の精算が完了します。


    このように、年末調整は年末最後の給与の支払時に各従業員の源泉徴収税額が正しい年税額となるように調整する手続きです。


    保険料控除申告書


    さて、所得税では全部で4種類の所得控除が認められていますが、このうち控除が大きくなりやすく、不正処理による脱税の危険性が高いのは「雑損控除」、「医療費控除」、そして「寄付金控除」の三つです。

    たとえば、医療費は最高で200万円まで所得から控除できるので、税務署員のチェックがない状況では領収書を改ざんなどされる可能性があります。ですから、これら三つの控除については、年末調整では一切控除を認めない(該当する人は必ず確定申告で控除を受ける)こととし、それ以外の11種類の控除については年末調整の計算に取り込み、下記のように従業員から提出される書類でその控除の有無を判定します。

    ◆扶養控除等申告書から

    「配偶者控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「障害者控除」、「寡婦(寡夫)控除」、「勤労学生控除」

    ◆保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書から

    「生命保険料控除」、「損害保険料」、「小規模企業共済等掛金控除」、「社会保険料控除」、「配偶者特別控除」


    保険料控除申告書は、所得控除を受けたい従業員が自ら記入し、保険料の控除証明書や国民年金保険料の納付証明書などを添付して会社に提出します。

    会社は、各従業員から提出されたこれら書類に不備がないかを確認し、保険料控除申告書については、たとえば生命保険料控除が5万円、損害保険料控除が3,000円というようにそれぞれの所得控除額を計算します。そして所得控除額の合計額を給与所得の金額から控除して課税対象額とし、正しい年税額を計算します。その年税額といままで源泉徴収してきた税額との差額を、最後の給料支払時に調整するのです。

    年末調整は、その年最後の給料支払時に行なわないといけませんので、たとえば15日締め25日払いで給与を支給している会社は、12月16日から20日くらいまでの間に上記書類を回収して一人ひとりの年税額を計算しないと期日に間にあわなくなくなってしまいます。従業員の人数が少ないうちはいいのですが、増えるにつれかなりの事務作業量となりますので、きちんと計画をたてて、給与支払日に遅れないようにしましょう。

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    納税スケジュール

    翌年かかる会社の税金


    会社に課税される税金は様々です。ここでは、税金の種類ごとに、その課税のしくみと納税の時期を確認します。まずは、事業年度ごとに繰り返し課税される税金を見ていきましょう。

    ◆法人税

    ①納税時期

    ・中間申告分…各事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内。3月決算法人なら11月30日。ただし直前期の年税額が20万円以下の場合は不要。

    ・確定申告分…各事業年度終了の日の翌日から2か月以内。3月決算法人なら5月31日。


    ②課税のしくみ・納税額の目安

    当期の所得金額に対して課税されます。資本金が1億円以下の法人の場合、年800万円以下の部分については22%、800万円を超える部分については30%。ですので、当期の所得が100万円なら法人税は22万円、1000万円なら236万円(800万円×22%+200万円×30%=236万円)。中間申告分は、前年実績の年税額の2分の1相当額。


    ◆法人住民税

    ①納税時期

    ・中間申告分…法人税に同じ。中間申告の要否は法人税に連動して判断します。

    ・確定申告分…法人税に同じ。


    ②課税のしくみ・納税額の目安

    ・税割…当期の法人税額に対して課税されます。税率は、都道府県民税5.0%、市町村民税12.3%。合計で法人税額の17.3%。ただし資本金が1億円超または法人税額が1,000万円超の場合は20.7%。中間申告分は、前年実績の年税額の2分の1相当額。

    ・均等割…定額で課税。資本金が1,000万円以下で従業員数が50人以下の場合、都道府県民税2万円、市町村民税5万円。合計で7万円。


    ◆法人事業税

    ①納税時期

    ・中間申告分…法人税に同じ。中間申告の要否は法人税に連動して判断します。

    ・確定申告分…法人税に同じ。


    ②課税のしくみ・納税額の目安

    当期の所得金額に対して課税されます。資本金が1億円以下で年所得が2,500万円以下の法人の場合、年400万円以下の部分は5.0%、年400万円を超えて800万円以下の部分は7.3%、年800万円を超える部分は9.6%。中間申告分は、前年実績の年税額の2分の1相当額。


    ◆消費税

    ①納税時期

    ・中間申告分…法人税に同じ。ただし直前課税期間の地方消費税込みの納税額が60万円以下の場合は不要。また直前課税期間の地方消費税込みの納税額が500万を超える場合は三ヶ月に一度、同税額が6000万を超える場合は毎月申告します。

    ・確定申告分…法人税に同じ。


    ②課税のしくみ・納税額の目安

    原則課税の場合は、借り受け消費税相当額を控除した残額を納付します。中間申告分は、一回申告の会社は前年実績の年税額の2分の1相当額、3か月に一度申告の会社は前年実績の年税額の4分の1相当額、毎月申告の会社は前年実績の年擁の12分の1相当額。


    ◆固定資産税・都市計画税


    ①納税時期

    毎年6・9・12月および翌年2月の年4回に分けて納付。6月に一括納付することも可能。


    ②課税のしくみ・納税額の目安

    1月1日現在の土地建物や器具備品などの固定資産の所有者に対して課税されます。税額は課税標準額の1.4%。土地建物については都市計画税0.3%があわせて課税されます。固定資産税は賦課課税方式の税金で、納税者が自ら申告するわけではないので、納税額の目安(課税標準額)は所轄役場に確認するのが確実です。


    ◆自動車税

    ①納税時期

    毎年5月に年1回納付。


    ②課税のしくみ・納税額の目安

    4月1日現在の自動車所有者に対して課税されます。税額は所有する自動車の車種と排気量に応じて規定されています。一般的な2リットルの自家用乗用車だと3万9500円。郵送されてくる納税通知書により納付します。


    特定の場合にかかる会社の税金


    会社に課税される税金のうち、特定の取引などをした場合に課税される税金には次のようなものがあります。

    ◆印紙税

    ①納税時期

    課税文書を作成したとき。


    ②課税のしくみ・納税額の目安

    課税される文書(契約書や領収書など)を作成したら、契約当事者や書類作成者が自ら収入印紙を購入して貼付・消印します。


    ◆登録免許税

    ①納税時期

    登記をするとき。司法書士に手続きの代行を依頼するケースでは、司法書士の報酬とともに支払うのが一般的です。


    ②課税のしくみ・納税額の目安

    たとえば、不動産の売買により所有権移転登記をするときは、対象となる不動産の固定資産税評価額に2.0%(平成18年3月31日までの間は1.0%)を乗じた金額。この税率は、登記の目的に応じて変化します。


    ◆不動産取得税

    ①納税時期

    土地や建物を取得した場合に、都道府県税事務所からの通知に基づき納付します。通常、取得して6か月から1年後あたりの時期に納税通知書が送られてきます。


    ②課税のしくみ・納税額の目安

    不動産の固定資産税評価額に原則として3%の税率を乗じて計算します。ただし不動産の利用状況により軽減特例が適用される場合もありますので、納税額の目安は所轄役場に確認するのがよいでしょう。

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    税引き後利益とは

    税引き後利益とは

    損益計算書の一番下には「税引き後利益」という項目があります。すなわち今後の利益から、その利益に対して課税される税金を引き当てて、税引き後利益という数値を算出します。今期の利益に対する税金は翌期になってから納めますので、実際に納める来期の経費(租税公課など)としてもいいですし、実際にそのような経理をしている会社も多くあります。

    一方でその方法では、今期業績がよければその分だけ来期の租税公課に跳ね返ることになり、常に次年度に影響が出ます。よって当期の利益に対する税金は、当期において法人税等充当金などとして引き当てるほうがよいでしょう。

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