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    法人税の仕組みとは?

    法人税とは、株式会社や有限会社、協同組合などといった法人の所得に対して課税される国の税金のことを言います。

    法人税の計算は、所得税に比べて単純に行うことができます。所得税は、まず収入を給与所得や譲渡所得などの10種類のいずれかに区分し、その区分ごとに決まった方式によって所得金額を計算するという、煩雑な手続きが必要です。

    さらにそこから医療費控除や扶養控除などさまざまな所得控除を差し引いて、はじめて税額を計算する課税対象額を算出することができます。

    これに対して法人税の場合では、所得の区分や所得控除がないため、「当期利益」に、若干の調整計算をするだけで課税対象額を算出できます。得た利益は全て「当期利益」として数字を出し、これに税率を掛ければ納税額が計算できます。

    所得税と異なり、適用される税率には2段階しかありません。以下の通りです。

    ○利益が800万円以下の場合→22%
    ○利益が800万円以上の場合→30%

    ただし資本金が1億円を超える法人は全所得について30%、また公益法人や協同組合には異なる税率が適用されます。


    ◆所得税との大きな違い/確定決算主義

    法人税の計算のしくみは単純なのですが、「確定決算主義」という考え方が所得税との違いをさらに際立たせています。

    会社においては、法律的には社長をはじめとする会社経営者は株主総会から会社の運営を委託されていると言えます。個人事業主は全て自分の好きなように判断することができますが、会社の経営者は会社事業の舵取りを1年間終えた後は、その業績を株主に報告して承認を得なければなりません。

    社長が1人で経営している会社であっても、社長としての自分が、株主としての自分に経営報告をする必要があります。このように、会社法の定めによって、会社の利益は株主総会で承認されて初めて確定することになります。

    そこで税法においても、社長が済ませてしまった税法独自の課税所得計算を株主が認めないという事態を防ぐために、株主総会で確定した利益をもとにして法人税の課税対象額を算出する仕組みをとっています。

    これが「確定決算主義」という考え方です。

    株主総会で決算上は各種費用や損失の計上が承認され、その結果当期利益がその分少なく計上されたとしても、税務上はそれが容認されない、という事態が生じることがあります。そこで税法は、確定決算主義と課税の公平とのバランスをとるため、決算上の当期利益を出発点として、これに所定の微調整をし、税務上の課税所得を算出する、という手法をとっています。

    税務上容認されない事態とは、次のような場合に生じます。

    たとえば貸倒損失を計上する場合、会社決算では、財務を守るために、債権の回収不能が確定していない段階でも前倒ししてしまうことがあります。しかし税法の定めによって、課税の公平性のために、貸倒損失を損金として認めるためには一定の条件をクリアしなければなりません。すると、決算で貸倒損失の計上が認められても、税務では認められないというケースが生まれるのです。

    また、交際費などは実際に使ったお金として、決算では当然の経費に計上されますが、税務には「飲食によって税負担を減らすのは適切ではない」という考え方があるため、その一定割合が損金に算人されない決まりになっています。

    すなわち、決算上の当期利益に、決算では費用に算入されているけれども税務上は損金と認められないものを加え、決算では収益とされているけれども税務では課税されないものを引いて、法人税の課税対象所得を算出することになります。


    ◆法人税の税額の計算

    法人税には「所得控除」という制度はありません。決算書の当期利益をもとに、別表四で申告調整を加えた金額がそのまま課税対象額となり、この金額が「所得金額」と呼ばれています。

    適用される税率は、年間の所得金額のうち800万円までの部分については22%、800万円を超える部分の金額については30%の2段階となっています。

    個人で確定申告をした経験のある人が会社設立すると、決算のたびに作成する書類の多さに驚くことが多いといいます。法人税の申告書は、決算報告書(財務諸表)のほかにも勘定科目の内訳明細書、申告書別表、事業概況書など、添付しなければならない書類が数十ページあるのです。

    このため、日常の経理は自分で行っていても、決算書・申告書の作成は税理士に依頼するケースが一般的です。


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