スポンサーサイト

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。

    ステージで異なる税金の有利さ


    いざ独立開業して事業をスタートする場合、個人事業で始めるか、会社を設立するかはとても迷うものです。

    イメージだけで会社を設立するのではなく、自分がやりたい事業には、個人・会社のどちらの形態が向いているのか、それぞれのメリットとデメリットを比較検討して判断しましょう。


    ◆個人開業のメリット

    1、開業手続きが簡単

    個人事業では、事業に従事するのが本人だけの場合なら、納税地の所轄税務署に「開廃業等届出書」を提出するだけで開業できます。

    一方法人の場合、会社の設立にあたっては、登記をはじめとした商法による決め事にしばられますし、専門的な知識が必要です。そのため、通常は司法書士に依頼することになり、その報酬も含め約30万円の費用がかかります。

    また最低資本金制度がなくなったとはいえ、実際にはある程度の資本金を用意しないと個人事業と同様にみなされ、ビジネスの取引をする上で不利になることもあります。

    2、開業後の運営が簡単

    個人事業では、「現金出納帳」に代表される「単式簿記」による記帳で経理を処理できます。税金の申告も、日々の取引をきちんと記帳していれば、さほど難しくなく自分で行えます。また、個人では事業内容を自由に変更することができます。

    法人の場合、「複式簿記」の厳密な経理を要求される上に、税金の申告も複雑ですし、納税額の有無によらず毎期申告をすることが義務付けられています。

    経理知識のある人を雇う費用、税理士などに依頼する顧問料(月々)・決算料などの負担も発生します。また、会社は事業内容などを定款に記載されたものに限定されるので、変更する場合には法的な手続きが必要です。


    3、交際費の限度額がない

    個人事業に課される所得税には、交際費に制限規定がありません。

    しかし、会社が支出する交際費のうち年間400万円を超える部分の金額については全額、400万円以下の金額についてもその10%(資本金が1億円超の法人は400万円の定額控除も無し)は損金に算入されません。

    したがって、交際費が多くかかる事業では、法人化はデメリットになる可能性があります。


    4、法人住民税がかからない

    法人を設立すると、利益の有無に関わらず、法人住民税の均等割りが課税されます。その金額は資本金額と従業員数によって異なりますが、最低年7万円は覚悟しなければなりません。個人事業には、このような課税はありません。


    ◆会社設立のメリット

    1、会社設立しないと取引できない企業がある

    メリットというより必要として、取引先によっては、会社でなければ取引できないところがあります。特に大会社は、通常の商取引において、会社との取引に限定しているところがあります(一部業種を除く)。また、取引金額が大きくなると、会社でなければ取引しないところもあります。


    2、社会的信用度が高い

    金融機関(特に民間金融機関)からの借入や、従業員を雇うとき、取引するときなど、他の条件が同じであれば、個人より会社設立していた方が有利です。

    また、リース契約に際しても会社の方が通りやすいのです。ただし、設立当初は会社でも銀行からの借入は難しいでしょう。会社か否かではなく、個人の信用力と担保によって決まります。また、今後「資本金1円」での会社設立が以前より増えてくると、「会社である」ことによる信用力が今まで通り維持されるかどうかはわかりません。


    3、有限責任である

    会社では、事業に対する責任は出資の範囲内におさまります。

    これに対して、個人は無限責任を負い、債務の返済義務は個人財産にまで及ぶことになります。ただし、会社といえども、借入の際は社長の個人資産を担保に差し入れているのが現状です。返済できなければ財産を失うのは、個人の場合と同じです。


    4、社会保険に加入できる

    個人事業主は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入できません。法人の場合は、適用事業になれば経営者も含めて加入できます。ただし、その分費用もかかり、社会保険料の二分の一は事業主の負担となります。


    5、利益によっては税金が安くなる

    会社の利益には「法人税」が課され、一般的な同族中小法人の場合に適用される税率は、年間の利益が800万円以下の部分については22%、800万円を超えた部分については30%の2段階となっています。

    一方、個人事業に対しては所得税が課され、その税率は、年間の利益が330万円以下の部分については10%、330万円~900万円の部分については20%、900万円~1800万円の部分については30%、1800万超の部分については37%となっています。

    したがって、利益の少ないうちは個人所得税のほうが安いのですが、事業が拡大して所得金額が大きくなり、所得税の累進課税が法人税の税率を上回るようになると、会社設立した方が有利になります。

    実際には国税(法人税や所得税)の他に地方税(住民税や事業税)も課税されるので、損益分岐点を厳密に算出することは難しいのですが、個人事業の毎年の課税所得が安定して1000万円を超えるようになったら、法人化を検討すべきでしょう。


    6、給与所得控除額による節税ができる

    法人化すると、個人事業主は会社役員というサラリーマンになります。

    すると会社の利益は、1年間の収入から実際にかかった経費を控除した金額を計算し、そこからあらかじめ決めておいた「役員報酬」という自らの給与を差し引いて算出することになります。

    この場合、仮に会社の利益と役員報酬を同額に設定したとすれば、会社の利益は役員報酬の控除でゼロとなり、法人税もゼロとなります。そして、個人事業であれば事業所得の金額とされる金額が、そのまま給与所得の収入金額に変換されることになるのです。

    サラリーマンの給与所得計算においては、実際にかかった経費を控除する代わりに、法律が定めた「給与所得控除額」という金額を控除することになっているので、本来の事業所得の金額からさらにその収入に見合う給与所得控除額ができるわけです。つまり、単なる所得区分の変換によって、実際にはかかっていない新しい経費が生じることになります。


    7、親族への支払は経費にできる

    個人事業の場合、同一生計の親族に支払う対価は「専従者給与」を除き経費に算入することが認められていません。

    これは所得税が累進税率を採用しているため、親族への経費計上などの方法で所得を分散されると、適正な課税が行なえなくなる、という事情に配慮したものです。したがって、たとえば夫が妻から事業資金を借りたり、妻名義の建物を賃借した場合に、妻に利息や家賃を支払っても、その支出は経費として認めてもらえないのです。

    これに対し法人の場合には、そもそも同一・生計という概念がないので、支払う金額は適正額であればすべて会社の経費に算入できます。


    8、事業供用割合の概念がない

    個人で事業を営んでいると、税務署に「家計費の経費混入」、つまり本来は事業の経費でない家計費が必要経費に算入されていないかを指摘されることがあります。このため、たとえば乗用車の減価償却費などについては、事業供用割合という割引をして所得を計算しなければなりません。

    一方、法人の場合にはそのような概念がありませんので、社用車の償却費は全額経費に計上することができます。


    スタートは個人事業で、軌道に乗り利益が出始めたら法人化

    結論としては、会社設立していなければ取引できないなどの場合を除けば、開業当初は個人が良いでしょう。

    特に、事業のアイディアがあってすぐにでも起業へとアクションを起こしたいときには、個人事業の迅速性が有利になります。また、まずは個人でスタートして、本当に必要になってから会社へ移行することも可能です。

    会社・個人を問わず、事業が軌道に乗れば、社会的な信用は後からついてきます。最初から、株式会社という形態にこだわる必要はありません。


    ◆あなたにぴったりの税理士を無料で御紹介致します
    スポンサーサイト
    プロフィール

    起業支援研究所

    Author:起業支援研究所
    FC2ブログへようこそ!

    お役立ち情報



    • SEOブログパーツ
    最新記事
    カテゴリ
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    QRコード
    QR
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。