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    初めての確定申告


    ◆青色申告と白色申告

    確定申告では所得の種類によって税金の計算方法が違ってきますので注意しましょう。事業をやって得た収入は「事業所得」になり、「給与所得」やその他の所得と分けて計算することになります。

    「事業所得」の申告方法には「青色申告」と「白色申告」の2つがあり、自由に選ぶ事が出来ます。

    青色申告には色々な特典があって節税効果が高くなりますが、複式簿記での帳簿、損益計算書や貸借対照表の作成などが義務づけられ、経理の基礎知識が必要となってきます。事業を営んでいく上で必要な知識になってくると思われますので、ここは頑張って、青色申告ヘチャレンジすることをオススメします。

    青色申告にする場合は、前もって税務署へ申請書の提出が必要になります。申請をしなかった場合は、自動的に「白色申告」になってしまいます。「白色申告」から「青色申告」に切り替えたい場合は、事業年度の3月15日までに税務署へ申請書を提出する必要があります。


    ◆経理帳簿と決算書

    ○白色申告
    300万円以下の事業所得では帳簿作成は必要ありません。300万円を超えると、帳簿の作成義務が発生します。
    ※決算書の種類:収支内訳書

    ○青色申告
    経理帳簿正規の複式簿記による帳簿作成が義務づけられています。
    ※経理の基礎知識が必要
    ※決算書の種類:損益計算書、決算書貸借対照表

    ◆青告申告の特典

    ・最高65万円の特別控除が受けられる
    ・家事関連費を必要経費にできる
    ・家族へ支払う給与を全額経費にできる
    ・減価償却資産を一括経費にできるなど、税制の優遇措置を受けられる
    ・貸倒引当金を必要経費にできる
    ・赤字が出た場合、損失分を3年間繰越できる


    ◆個人事業主の税金

    事業主は会社員とは異なり、売上としていったん受け取ったお金の中から、自分で税金を支払うことになるので、税金への意識が高まります。ただ、一部の事業所得の中には、「所得税」が源泉徴収されている場合があるので、確定申告をする事で経費や所得控除分が還付金として戻ってくることがあります。

    確定申告というのは、払い過ぎていた「所得税」を取り戻す作業でもあるのです。しかし、数ヵ月後には戻ってきた還付金額を超える税金の納付書が次々と送られてきますので、一時的に何十万円も還付金が戻ってきたからと言って喜んでもいられません。

    個人事業主が支払う税金には、「住民税」、「国民健康保険税」(いわゆる保険料)、「個人事業税」などがあり、それらは、後から納税することになります。


    ◆手順と提出書類

    確定申告の準備作業は、大きく分けると次の3つになります。これらの書類が手元にそろえば、確定申告書はスグに作成できます。


    ・「事業所得」を計算し、「決算書(収支内訳書)」を作成する
    ・「支払証明書」「領収書」を集め、所得控除を受ける金額を集計する
    ・「源泉徴収票」支払調書をそろえ、源泉徴収された金額を集計する

    青色申告の場合は「確定申告書B」と「青色申告決算書」、白色申告の場合は「確定申告書B」 と「収支内訳書」を税務署に提出します。経理帳簿を提出する必要はありませんが、ある程度の期間保存しておいて下さい。青色申告は、確定申告の提出期限を過ぎると特別控除額が65万円から10万円に下がってしまいますので、気をつけましょう。


    ◆必要な手続き1/減価償却資産の償却方法の届出

    10万円以上の物品は「資産」となり、経理処理のルールによって、購入した費用の全額をその年の経費にすることができません。資産の内容ごとに耐用年数があり、年々減っていく資産価値を「減価償却費」として経費にしていきます。

    減価償却の方法には、耐用年数で均等割する「定額法」と購入当初に経費にする金額が大きくなる「定率法」があります。節税効果が高くなる「定率法」を選ぶ場合は、確定申告書の提出期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出することになっています。

    ○対象者→定率法を選択する人
    ○提出先→納税地(居住地または事務所の所在地)の所轄の税務署
    ○提出期限→開業した事業年度の確定申告の期限まで

    ※平成10年4月1日以降に購入した「建物」は、旧定額法または定額法しか選択できません。



    ◆必要な手続き2/棚卸資産の評価方法の届出

    決算の際、小売業などの仕入・在庫が発生する事業を営む場合には、棚卸し作業、つまり在庫を調べる作業を行う必要があります。棚卸しは12月31日現在の在庫を対象に行います。

    仕入れた商品のうち、売れ残っているものを調べて、その金額分を「経費」から差し引かなければなりません。「最終仕入原価法」以外の方法で在庫商品の評価をする場合は、その評価方法を選択して「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出しておきます。また、消耗品であっても、大量に購入して、年末に未使用で残っている場合も棚卸の対象となり、在庫分を経費から控除しなければならないことになっています。

    ○対象者→「最終仕入原価法」以外の評価方法を選択する場合
    ○提出先→納税地(居住地または事務所の所在地)の所轄の税務署
    ○提出期限 →開業した事業年度の確定申告の期限まで


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