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    東京都の制度融資について

    東京都の制度融資

    景気が落ち込み、銀行の融資も厳しい状況の中、会社設立時における資金調達は公的制度を活用した手法に関心が集まりつつあります。

    東京都の制度融資は、都内の中小企業が金融機関から融資を受けやすくするための制度で、以下の三者協調の上に成り立っています。

    ○東京都
    ○東京信用保証協会
    ○東京都指定の金融機関

    この制度を利用するには、東京信用保証協会の保証が必要になります。東京信用保証協会は、以下のポイントで審査を行い、保証の可否や保証金額を決定します。

    ○経営者の人物評価
    ○資金の用途
    ○返済能力


    ◆申し込み対象

    1、都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。(ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある)

    2、法人税(個人については所得税)又は事業税を納付していること。
      (ただし、申告をしていて、課税額がない場合は融資対象となる)

    3、許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること。
     ※創業を計画している方は、創業融資になる
     ※営業実績が1年未満の方も、創業融資になる
     ※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要


    ◆連帯保証人について

    連帯保証人については、次の基準によります。

    1、会社、医業を主たる事業とする法人の場合は、代表者が連帯保証人になる。

    2、個人事業者の場合は、原則として不要。

    3、組合の場合は、原則として代表理事が連帯保証人になる。ただし、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがある。

    4、実質上の経営者等は、原則として連帯保証人とする。

    5、第三者連帯保証人は、原則として不要。
    (注)第三者連帯保証人とは、原則として当該法人の役員、実質経営者、事業承継予定者及び家族従業員を除く方で、返済資力がある方をいいます。

    なお、詳細については、融資ごとに定めます。


    ◆物的担保

    既存の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が8,000万円を超える場合は、次のとおり物的担保が必要です。

    1、一般保証又は特例保証のみ利用の場合、8,000万円を超える部分については、
     原則として物的担保が必要。

    2、一般保証と特例保証を併用する場合、それぞれの保証で8,000万円を超える部分については、原則として物的担保が必要。

    ※なお、8,000万円以下の場合でも物的担保が必要になる場合があります。
    ※特例保証とは、「経営セーフ」に係る「セーフティネット保証」など、信用保険法又は特別法を根拠とした保証です。特例保証が適用されると、保証枠が増枠されたり、信用保証料が低率となることがあります。


    ◆信用保証料

    ・保証協会が定める料率により、信用保証料を納める必要がある。
     それらは、中小企業者の経営状況等に応じて信用保証料率が決定される。
     (平成18年4月から)また、責任共有制度の対象、対象外により、保証料率が異なる。

    ※「中小企業の会計に関する指針」の全ての項目について財務諸表の作成に携わった公認会計士又は税理士により適用状況の確認が行われていることを示す書類(確認書類)、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類、公認会計士又は監査法人の監査がなされていることを示す監査報告書(写し)のいずれかを提出した場合、▲0.1%の割引の適用がある。

    ※セーフティネット保証等の特例保証が適用される場合は、0.34%~0.8%の保証料率となる。


    ◆申し込みから融資までのフロー

    1、企業から金融機関へ申し込み
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    経理と試算表

    簿記の知識は経営の基本


    経理を行なうには、簿記の知識は欠かせません。社長自身で経理伝票を書くことはなくても、いわゆる借方・貸方(かりかた・かしかた)の基本は経営者として理解するべきでしょう。簿記がわからなければ決算書を読むことができませんし、会社の羅針盤である決算書が理解できないとしたら、適切な経営判断が下せないでしょう。


    借方・貸方とは?


    簿記は、複雑なビジネスの取引をとてもシンプルな方法で記録していく、優れた手段です。

    簿記には、資産・負債・資本・収益・費用という五つのグループと、それぞれの借方・貸方という二つのジャンル、すなわち合計10種類の項目しかありません。そのわずか10種類のいずれかに数値を記録することで、すべての取引が整然と集計され、事業の業績や財政状態がひと目でわかります。

    借方・貸方という言葉からは、貸すとか借りるといった意味ではなく、あくまで借方=左側・貸方=右側という「場所」を示しているに過ぎません。そして上記の五つのグループごとに、次のルールに従って金額を記入していきます。

    ◆簿記のルール



    資産とは、具体的には預金、株などの金融資産、お店などに並んでいる在庫商品、建物や自動車などの固定資産、売掛金といった債権などです。これに対して負債とは、借入金や買掛金といった債務などがこれに含まれます。また収益とは売上や雑収入など、費用は仕入高や人件費・家賃などの諸経費がこれに該当します。

    簿記には、「貸借が必ず一致する」という原則があり、借方の合計金額と貸方の合計金額が一致するように取引を記録していきます。その一つ一つの取引記録のことを仕訳(しわけ)と呼びます。


    いろいろな仕訳のしかた


    具体例をもとに仕訳のしくみをみていきましょう。

    ①預金口座からの引き出し

    普通預金口座から10万円を引き出すとしましょう。この場合、お金を引き出した瞬間に普通預金の口座残高が10万円減少し、同時に手もとの現金が10万円増加します。普通預金も現金も「資産」ですから、資産が増えたら借方、減ったら貸方に記入する、という上記のルールから仕訳は次のようになります。

    (借方)       (貸方)
    現金100,000円  普通預金100,000円


    ②預金口座からの引き落とし

    普通預金口座が減少する取引といえば、上記のキャッシュ引き出し以外にも、口座引き落としの電話代や光熱費などがあります。たとえば口座から電話料が1万5,000円引き落とされたとすると、預金の残高が減ったので、貸方に普通預金が記入され、同時に通信費という経費が発生したことになるので、借方に通信費が記録されます。すなわち仕訳は次のとおりとなります。この仕訳は通信費という「費用」の発生と、普通預金という「資産」の減少の組合せになります。

    (借方)        (貸方)
    通信費15,000円  普通預金15,000円


    ③商品売上

    たとえば、3万1,500円で仕入れた商品が売れ、現金4万2,000円を受け取ったとしましょう。現金という資産が増えたので借方に現金が記入され、それは売上という収益の発生によりもたらされたので、貸方に収益科目の売上が記入されます。

    (借方)       (貸方)
    現金42,000円  売上42,000円

    仮に売れた商品は、過去に仕入れた段階で「商品」という資産に計上されていたとすると、その資産がなくなって売上原価という費用に振り替えられたことになります。ですので、次のような仕訳を記録しておく必要があります。

    (借方)          (貸方)
    売上原価31,500円  商品31,500円


    試算表とは


    仕訳は、取引が行なわれるたびに記録されます。しかし仕訳をただ並べただけでは、事業の業績を知ることはできません。そこで一定期間の仕訳が一定期間記録されたら、それらを集計します。一つ一つの勘定を集計して、初めて企業経営者にとって意味を持つものとなります。

    たとえば、次のような仕訳が記帳されているとしましょう。



    これらの仕訳を勘定別に集計すると、以下のようになります。ここで注意しなければならないことは、たとえば「現金」という勘定は資産ですから、借方額はプラス、貸方額はマイナスになり「売上」は収益勘定ですから貸方額がプラスになる、ということです。

    ・現金:10,000,000-6,000,000-2,000,000+7,000,000-1,500,000=7,500,000円(借方)

    ・資本金:10.000,000円(貸方)・商品:6,000,000-5,000,000=1.000,000円(借方)

    ・車両:2,000,000円(借方)・売上:7,000,000円(貸方)

    ・売上原価:5,000,000円(借方)

    ・給料:1,500,000円(借方)


    では、勘定ごとの残高を並べてみましょう。



    このように、正しく計算すれば、各勘定の残高の合計は借方の総額と貸方の総額が一致します。現在ではその計算はほとんどの場合においてコンピュータ任せとなっていますが、「試算表」とは、かつて手書きだった頃、その計算があっているかどうかを試すために集計する表という意味でした。また、試算表には、すべての勘定残高が計上されるため、決算書と同じくらい重要です。ですから金融機関などから試算表の提出を求められるのです。

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